平成２１年 ９月 定例会（第５回）平成２１年９月１７日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 菅井儀一議長 橋本明宗副
議長出席議員（３２名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ４番 田中 廣議員 ５番 荒生令悦議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
佐藤丈晴議員 ８番 本多 茂議員 ９番
佐藤善一議員１０番
門田克己議員 １１番
菅原良明議員１２番 石黒 覚議員 １３番
関井美喜男議員１４番 堀 孝治議員 １５番
市村浩一議員１６番 後藤 仁議員 １７番 堀 豊明議員１８番
高橋千代夫議員 １９番 長谷川 裕議員２０番 小松原 俊議員 ２１番 佐藤 勝議員２２番
佐藤忠智議員 ２３番
登坂直樹議員２４番 毛屋 実議員 ２５番
村上栄三郎議員２６番 千葉 衛議員 ２７番
橋本明宗議員２９番
後藤孝也議員 ３０番
富樫幸宏議員３１番
高橋一泰議員 ３２番
菅井儀一議員３３番 兵田藤吉議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（２名） ３番 渋谷 廣議員 ２８番
阿部與士男議員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 石堂栄一
総務部長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄
総務部付消防調整監櫻田常夫 総務部付消防調整監 平向與志雄
企画調整部長小松原和夫 企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善
健康福祉部長丸山 至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 齋藤研一
健康福祉部環境衛生調整監伊藤一幸 建設部長 斉藤喜浩
建設部技監相蘇清太郎 農林水産部長 小野直樹
商工観光部長後藤登喜男 八幡総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長高橋清貴 会計管理者兼会計課長 高橋 弘
危機管理官佐々木吉郎 総務部付消防主幹 太田 豊
企画調整課長結城眞理 まちづくり推進課長 大渕 洋
情報管理課長斎藤孝夫 福祉課長 鈴木繁敬
介護保険課長田村 亮 土木課長 後藤 勉
土木課事業主幹梅津良雄 建築課長 矢口正昭
下水道課長高橋義雄 都市計画課長 前田茂実
農政課長齋藤啓一 農林水産課長 本間匡志
企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長羽根田 篤
観光物産課長 原田 茂 水道部長兼
工務課長高橋 修
教育委員会委員長 石川翼久 教育長加藤 裕 教育部長兼
学区改編推進室長 佐々木雅彦
教育委員会管理課長佐藤邦生 学校教育課長 松田文夫
体育課長土門修司 農業委員会会長 和田邦雄
監査委員兵藤芳勝 監査委員事務局長 前田 弘
選挙管理委員会委員長土井一郎 選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２１年９月１７日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
菅井儀一議長 おはようございます。 それでは再開いたします。 本日の欠席通告者は、３番、渋谷廣議員、28番、
阿部與士男議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めてまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
菅井儀一議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
堀豊明議員質問
○
菅井儀一議長 17番、堀豊明議員。 （17番 堀 豊明議員 登壇）
◆17番（堀豊明議員） おはようございます。 私からも通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 大きく３点、酒田の自然の保護・保全、改修について、また、子育て世代への応援のあり方について、それとともに、
光ファイバーケーブルを利用した酒田市における事業計画についての大きく３点についてお伺いいたします。 先人は憂えることなかれということをよく申されます。小さな心配をしないで、日々大きな気持ちで暮らしなさいという教えではありますが、今、酒田の自然について、議会の議員として憂えることを多く感じております。 この地球誕生から有史以来引き継がれてきたこの環境を、これからの子供たち、そして、その子供たちの子供たちのために、よりよい環境を残していかなければならないのが我々の責務であると考えております。 それにつきまして、今、酒田市では、観光振興の面から林業振興の面、そして、生活安全、そして、河川についての質問をさせていただきます。 まず、観光面からの自然環境についての質問を行います。 自然環境と申しましても、観光面から見た、町きれ運動を中心とした質問をさせていただきます。 今でも、酒田市の観光パンフを手に観光自転車に乗ってくださったり、御夫婦で歩いてくださる人たちを見受けます。大変大きな効果があった酒田の観光ＰＲでありました。10月からは、新潟のデスティネーションキャンペーンも始まり、ますます観光で酒田市を訪れる方が多くなろうということが予想されますが、この酒田にある観光施設周辺はいろいろと手を入れてきれいに整備をされております。しかし、そこに至るルートで、いわばまちの中を散策したりしたときに、街路樹の手当てはしてありますが、その根元にある花壇部分との温度差をよく感じます。通りによっては、いや、町内会のお手入れの仕方によっては、大変いいところとそうでないところが顕著に目につくのが今、現状であります。 そして、空港からのアクセスで酒田においでになるお客さまに対しては、数年前、市長の思いで、112号線の空港通りの海側の松林の下刈りをされておりました。大変いい効果があったなと思っております。費用も相当かかるものですので、毎年することはできないと、その当初もお話がありました。しかし、今、観光に対して活況を浴びる酒田でございますので、今後もされるという計画もお伺いをいたしております。それについての御所見をお伺いをいたします。 また、町中観光をしたときに、宅地地域に空き家が見えます。これは、経済状況であれ、いろいろな環境の中で空き家、空き地はあるのですが、その地域の雑草がまた目につくのであります。ガーデニングブームで、きれいに玄関先を、また、道端をきれいにされている、植栽されている御家庭の隣の空き地に草がぼうぼう生えているという状況です。民間の所有の土地でありますので、酒田市としては直接手を下すことはできないということになろうかとは思いますが、
公園都市構想を打ち立てる酒田市として、その実態にはそぐわない状況にもあるのではないかなと思っております。 きのうも、その
公園都市構想についての質問がございました。酒田市なりの答弁があり、ますます頑張っていくんだよということで、全市をあげての運動にしたいということでありましたが、温度差がやはり見られるようでございます。それにつきましての御所見をお伺いいたします。 次に、林業の振興面からの御質問をさせていただきます。 本年の２月に、日本海側全域において湿った大雪が降り、山陰地方でも山の木が枝折れしたり大きな被害がありました。酒田市でもそれらの被害は見られたようでございます。そのような状況の中で、枝払いですとかそういった手だてがされているのかどうか心配でございます。また、地元産材の振興ということで、酒田市も力を入れているわけですけれども、それにも大きな影響があろうかと思っております。 特に、升田地区から鳥海山を眺めますと、９月に入る前でしたけれども、もう紅葉かなと思われるほどの山の景色でございました。やはり、松くい虫の被害は国・県の助成を受けながら、酒田市も頑張ってかなり被害をとどめておるのは承知いたしておりますが、このナラ枯れやその他の原因で木々が早々と枯れてしまう状況については、やはり目を覆うものがあります。大変豊かな自然を大事にしていきたいと思っております。 ４年前に酒田市が合併して、602平方キロメートルを超える面積、その６割が中山間地で、大きな緑を得た大変自然豊かなまちになりました。それは、とりも直さず、それを維持管理していかなければならないということにつながっていくと思っております。酒田市の対応をお聞きいたします。 次に、生活面からの自然改修についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、湿った大雪というのは、私の記憶でも平成10年11月、60cm、２尺ほどいきなり大雪が降ったという記憶がございます。そのとき、私の住まいする地域、いわば松並通りの地域や、または見てみますと、高見台の地域やら、電線の断線があったり、電話線の断線があったり、道端に木が倒れて交通障害が起きたり、そのような事例があったと記憶をいたしております。 今、先人が植えた松を大切にしなければならないという思いはわかりますが、道路端の配電線の真上に枝が張っている状況では、大雪のみならず、台風とかそういった自然災害で、人的な災害になることは必至であります。それにつきまして、手当てをしなければならないのではないかと思っております。御所見をお伺いいたします。 また、その豊かな松林の近隣まで住宅が延びてきている状況にあります。そこに住まいする方たちは、細く長く伸びた松に、常に恐怖感を感じております。それにつきましても、１本たりとも切ってはならぬ松の枝なのか、酒田市民の生活安全を守るためにも、市としても対応を求められるものであります。御所見をお伺いいたします。 次に、河川の改修及び水質の改良についてお伺いをいたします。 ことしになってから、大きな、いわばゲリラ的驟雨・豪雨というものは記憶にありませんが、昨年、一昨年と大きな被害をもたらしました。地域の皆さまのお話をお伺いいたしますと、やはり松山、八幡、平田地区の河川では、大きな被害が出たと聞いております。 国や県の管理する河川でありますので、酒田市が直接大きな予算を投じて事業を行うというのは難しい問題だと思っております。酒田市も県に対して声を大にして、何とか改修事業を早く進めてほしいと要望していることは存じておりますが、結果的になかなか進んでいない。河川が、砂防ダムがあるにしても、流れの断面の確保もできていない状況、それとともに自然を保護するということで、支障木の撤去すらままならないこの状況、大きな雨が降れば、当然川がはんらんし、宅地などに増水するのは当然のことであります。流域地域にお住まいの皆さま、そして家庭、家屋への不安を解消すべく、早く手を打つべきではないでしょうか。
しゅんせつ工事を早急に行い、断面の確保、流量の確保をすべきだと思っております。御所見をお伺いいたします。 次に、水質改良のための、いわば下水道事業の促進についてお伺いをいたします。 数年来から議会でも酒田市の川、いわば新井田川等の水質が相当悪化している、その原因は、生活雑排水が直接流れ込むのも一つだというお話も、当局からはいただいております。そうであるがために、この下水道事業というものは頑張って推進しなければならないという御答弁をいただいておりました。 今、公共下水道では、およそ78％の普及率、水洗化率は66％ともお聞きをいたしております。まだまだ目標までは達成していない状況ではありますけれども、これからの計画についてお伺いをいたしておきます。 また、その水洗化率が向上したことについての河川の水質向上、この影響はいかが把握されておりますか、御所見がありましたらお伺いいたします。 九州地方では、同じく河川の水質をよくする、浄化作用を促進するということで、竹を焼いた炭、竹炭を川に埋めて、それで浄化を進めるという事業が行われております。先日はテレビ報道もなされました。 酒田市の方たちでも、その竹炭をいかだ状に使って、川に浮かべて浄化効果を促進しようという動きがあります。酒田市でも、そのように手をこまねいているのではなく、傾斜がなく、勾配がなく流れが非常に少ない、たまりやすいこの川を、何とか人の手で、また昔のように泳いでいる小魚が見えるような、もっと先輩は、昔は泳いだものだという人もいらっしゃいます。それに近づけたいという思いの市民の方が多くいらっしゃいます。酒田市としても、どのように対応されるかお伺いをいたします。 次に、子育て世代への応援のあり方についてであります。 子育て支援ということで、酒田市も多くのメニューを用意いたして頑張っていらっしゃいます。国挙げての大きな事業であります。酒田市としては、現在、国・県との連携でどのような施策をされており、また、酒田独自でこの子育て支援というよりも、子育てする家庭、家族、世代へどのように応援をしていくか、お考えをお伺いいたします。 特に、福祉の面で、今、中学生までの医療費の入院費は酒田市で持つということになっておりますが、いろいろと小さな風邪、病気、けがに見舞われる子供たちでありますので、入院費のみならず、通院等々の医療費も酒田市の負担にならないかと思っております。 子育て世代というのは、子供が何歳までかという議論もあります。人によっては、子供が二十歳、成人になるまで、いや、大学４年生、22歳までだという方もいらっしゃいます。私は、特に今回は、義務教育を受ける年代、小学校から中学校まで、そのような手当てをすべきではないかという思いで御質問をさせていただきます。 次に、教育面での支援は、酒田市としてどのようになっているかお伺いをいたします。 子育て世代の方たちでも、子供をたくさん欲しい、生み育ててみたい、しかし、お話をお伺いいたしますと、教育費がかかると。酒田市から出たときの、いわば義務教育を終わった後、高校、大学が本当はかかるんですけれども、酒田市の責任の範囲においては、やはり中学生までの教育費への支援、どのような事業をなされているかお伺いをいたします。もし、これからの計画がありましたらお伺いをいたします。 次の大きな３問目ですが、同僚議員である高橋議員が、昨日同様の質問をいたしました。 本来であれば、割愛をすべきところではありますが、当局の御説明でも、国からの事業補助があり、まずはしてみた。単独ではできない、何年かかってもできない。民間に依頼してもできない。ただ、これを整備した上で、民間に使用の許可、それから管理の委託もされるとお伺いをいたしております。 それだけでいいのでしょうか。せっかくＩＴの整備が拡充されたわけですので、酒田市の事業としてもっともっと活用すべきではないかと思っております。この事業を行うに当たっては、本来は、当局はやはりそれを利活用した事業計画をお持ちの上で進めているのだと私は思っております。事業計画等の予定がありましたらお伺いをいたしまして、１問目とさせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 堀議員の御質問にお答え申し上げます。 酒田の自然の保護・保全の観点から何点かのお尋ねがございました。議員の提案、頼もしく受けとめておりました。 まず、何点かありましたけれども、この酒田のすぐれた自然を守り、次の世代に伝えていくということは、今の世代を生きる私たちの重要な責任だというふうに思っております。したがって、市においてもそうでありますし、また、市民の皆さんがそういう意識に立って、具体的に行動していただかなければならないということで、
美化サポーター、ボランティアの育成確保というようなことにも力を入れてきているわけであります。 具体的に御指摘がありましたけれども、例えば、街路樹とか、街路樹が植えてある植栽ますのあたりの雑草のことでありますが、まず、街路樹の剪定などは、これはもちろん道路管理の一環として行政がやるべきものだと思いますが、街路樹の植えてある植栽ますの除草を、道路管理の一環でやるのはちょっと現実的には難しいのだろうと思います。むしろ、これは昔は、やはり自分の家の前については自分の家で清掃をしたりというようなことが昔はあったわけであります。今でも、そういう取り組みをしていただいている方々も多いわけであります。私はやはり、全部をとは言いませんけれども、町きれの一環でも結構ですけれども、日常活動の中で、自治会とか個々人にお願いをしていく部分が多いのではないかなと、むしろそういう取り組みをしていただいたほうが、限られた予算を有効に活用でき、しかもまちがきれいになっていくという道筋なのではないかなと思っております。 酒田市では、いきいき酒田とか、
公園都市構想とか、さまざまな美化、緑化の
ボランティア活動を活発に取り組んできた歴史がありますので、こういうものを再び活発にしていって、町中の街路、道路などは、何とかよそから来た人にもきれいだなと思っていただけるような景観整備をしていきたいものだなと思っております。 それから、空港からの松林の関係であります。 これは、森林保全という観点からも、また、森林保全によって飛砂から住宅地や農地を守るという観点からも大変大事なことであります。しかし、所有が大部分は市ではないということもございます。それから、かなり予算も要するということもございますので、定期的にやりたいという思いは非常にあるわけでありますが、森林管理者の理解と協力をぜひお願いしていくと同時に、地域の方々の協力、そしてまた有利な予算など、財源などが確保できるときには、行政もそれに全面的にかかわっていくというような形で整備をしていきたいものだなというふうに思っております。 ここで来年もやりますとは、なかなか有利な財源がない中では、確保したいとは思いますけれども、来年もやりたいとは思いますが、そういうものを活用しながらやっていく。所有者が酒田市でないものですから、なかなかそのあたりのところを、どの程度のところで調整するかが課題になろうかというふうに思います。 次に、空き地、空き家の対応ですが、これは私はかなりこれから大きな問題になってくるだろうと思っています。現在、どうなっているかというと、近隣から雑草が繁茂して、害虫なんかが多くて困っているのよとか、それから、防犯上の観点からも心配よというようなお話をいただいたときには、現地を確認をして、そしてまた所有者の方、その土地がある限りは必ず所有者の方がおられるわけでありますので、連絡をとって改善方をお願いをしているというのが現状であります。 快くといいますか、その改善を約束していただき、実行していただく、つまり空き地については草刈りなどをしていただくという方もおられるんですが、残念ながらそうでない方もおられるわけであります。さて、それではどうするのかということですが、やはり、市街地の中に空き地、空き家がかなり壊れた形でといいますか、老朽化が著しい形であることは、景観上、防犯上、環境上も、やはり適当ではないというふうに思っておりますので、このあたりについては、やはりそこに住んでいただく工夫、土地を斡旋するなどして住んでいただく工夫が必要なんだろうなと思いますので、私はやはり、当然所有者に地道に呼びかけると同時に、宅建協会などとの協議の中で、そこの土地を売却意向があるのであれば斡旋をして、住宅を建てて住んでいただくというような工夫をしていくことがこれからは大事になるのではないかなというふうに思っております。 次に、河川の関係で、改修の関係がございました。 確かに、各地区に出かけていく、移動市役所などで出かけていくと、支障木の撤去の要望、それから、堆積した、中州が拡大していてちょっと不安だというような形で、それに対応してほしいという要望などを数多くいただくのが実態であります。 こういうような要望については、必ず現地を確認して、この河川を管理している県のほうに要望をしているわけであります。対応いただけるときもありますけれども、予算がちょっと苦しくてということで、もう少しお待ちいただきたいというようなお返事をいただくことも実は多いわけでありまして、その都度私たちは、趣旨について地元にお伝えをして理解をいただいている、また、地道にまた要望していきますからということで理解をいただいているという現状にあります。 ただ、全然対応していただいていないというわけではなくて、例えば、河川の断面確保という話がございましたけれども、流下能力を向上させるということでは、下流の改修も大変大事なわけでありまして、例えば、今、堆積が少し進んでいるんじゃないかと我々自身も認識をしておりましたけれども、相沢川と最上川の合流点については、根強い要望をしてきた結果、国土交通省のほうでしゅんせつ、土砂の撤去の対応をしていただけるというようなことを聞いて、大いに喜んでおります。そこがあいてくることによって、流下能力が高まりますので、ぜひ、県にお願いすること、国にお願いすることいろいろあろうかと思いますが、しっかり市民の生命、財産を守るために、河川の改修、管理というのは大変大事なことですので、予算云々の話はあるのかもしれません、県のほうもですね、しかし、私たちとしては、しっかりと要望していきたいと思っております。議会のほうからもお力添えをいただければというふうに思っているところであります。 次に、子育て支援の関係についてお尋ねがございました。 議員も御案内のとおり、酒田市の将来構想である総合計画において、子供を生み育てやすい環境づくりは、市の
重点プロジェクトだよということで位置づけております。 そこで、私たちとしては、市独自の政策なども数多く盛り込みながら、いろんな取り組みをしているところであります。医療における入院費用のことでありましたけれども、それを拡大をしてみたり、妊婦健診の拡大、そして地元の力をおかりして子育てをしていこうということで、子育て応援団のことでありますとか、学童保育の充実とか、さまざまなことをやってきておりますし、相談機能などの充実もやってきているつもりであります。 もちろん私たち自身、これで十分だということはないのだろうと思います。しっかりとこれからもでありますけれども、限られた財源の中で、これは大事なプロジェクトなんだという認識は共有できていると思っておりますので、何とか少しずつでも充実していくような対応をしていきたいと思っております。 そのためにも何よりも大事なのは、子育て世代の人たちとの意見交換といいますか、何が一番お悩みなのかというようなことでの意見を伺う機会をふやしたり、それからきめ細かく丁寧に相談に乗っていくということが大事だろうと思いますから、そういうソフト面での対策ということも充実していきたいと思っております。 次に、
光ファイバーケーブルを活用した事業についての事業計画ということでありますが、このたびの９月議会で、
光ファイバーケーブルを敷設することについて予算をお認めいただいたことを御礼申し上げたいと思います。 これは、議員も御案内のとおりでありまして、民間事業者に委ねていては、採算上、
光ファイバーケーブルまではもっていけないという地域が残念ながら市内にはあるというふうに伺っています。こういうような状況の中でありますけれども、そういう光ファイバーが行っていない地域の住民の皆さんや企業の皆さんからは、やはりこの情報化時代の中で、大容量、高速の通信ネットワークが必要だよという要望をいただいているわけであります。こういうところをどうやって改善すべきか頭を悩ませていたところ、国のほうで、大変有利な制度が打ち出されたわけでありますので、少し予算はかかっても、これは全面的に対応しようということで、このたびの対応になったわけであります。 まずは、デジタルデバイドといいますか、情報格差の是正というところに至上目的を置いておりまして、こういう有利な制度は何年も続く、来年も続くということではなかったわけでありますので、今がチャンスだよという話だったものですから、しっかりとこの制度を逃さないようにということで対応させていただいたわけであります。 そういう意味では、議員がおっしゃるように、こういう大きな事業を進めるときには、事業計画があって整備をしていくということが当然なのかもしれませんが、ただ、この事業計画という前に、実は大目的として、情報格差の是正ということがあるわけでありますので、ここら辺は前後するかもしれませんが、ぜひ情報格差是正のために大変大事な事業である、そして、このことによって、インターネットの利用者はふえていますので、この方々にとっては、企業にとっても市民の皆さんにとっても必ず大きなメリットがある。 さらには、市の議会中継とか、ホームページなどの閲覧環境も飛躍的に向上するわけですので、こういう意味での利便性も向上するということが、現実的に直ちに生ずるわけであります。 さらに、福祉で使えないか、防災上で使えないかとか、コミュニティの情報提供、意見を吸い上げることなどに使えないかと、いろいろな考え方ができるわけであります。これについては、昨日も御答弁申し上げましたけれども、全国でも先進事例いろいろあるようでありますので、先進事例を勉強し、市民の皆さんの提案なども受けとめながら、しっかりと、せっかく敷設した
光ファイバーケーブルを存分に活用するような対応は、早急に詰めていきたいというふうに思っております。 以上であります。 （相蘇清太郎
農林水産部長 登壇）
◎相蘇清太郎
農林水産部長 林業振興面からの自然保護についてお答え申し上げます。 初めに、大雪による被害についてでございます。 ことしの１月25日の大雪に起因いたします倒木被害が多くございました。市域の八幡地域、平田地域、松山地域にわたりまして倒木がございまして、本数といたしましては1,035本、市の事業として対応をいたしたところでございます。市で、事業を業者発注したものと市職員が作業をしたもの、地元の皆さま方から対応していただいたものとを合わせた本数でございます。 なお、県におかれては市域の広い範囲で、現在、美しいふるさと景観保全整備事業という事業で、倒木の処理を実施していただいているところでございます。 それから、松くい虫被害対応でございますが、庄内地方全般を見ますと、平成14年度をピークにいたしまして、被害量は減少しております。酒田市では、平成12年度をピークにして減少に向かっておるところでございますが、根絶には至っておらず、手を抜くことはこれは当然できません。そこで、引き続き薬剤散布や被害木の処理などを行い、松くい虫の被害の防止に努めてまいります。 ナラ枯れに対する対応でございますが、県内全域に広がりを見せております。庄内地域では、朝日地域、月山の山ろくにおいては、減少傾向にあるようでございますが、鳥海山ろくでは、昨年と比較いたしますと増加傾向にございます。被害木に薬剤を注入したり、切り倒して被害の拡大を防ぐように努めているわけでございますが、昨年度は397本を処理をいたしました。本年度、平成21年度は800本を処理する予定でございます。深い山にこの被害が点在するため、なかなか対応が難しいところがございますが、今後とも県と情報を共有して対応をしてまいります。 それから、ブナの葉枯れ対応についてでございますが、これは、ブナのハムシの被害でございます。鳥海山ろくと田沢ダム地区の周辺で発生をしております。このハムシは、葉を食べるだけで、ブナの木を枯らすことはないというふうに言われております。５年から10年の周期で大量に発生をいたしますが、３年くらいたちますと、自然終息するという見方が一般的でございますけれども、市としましても、県とこれも一緒になって、今後の推移を見、対応を考えてまいります。 以上でございます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 それでは、私からは最初に生活安全面からの自然改修についてお答え申し上げます。 公園や松林などを電線や電話線が通っているわけでございますけれども、そこにつきましては管理者がパトロールをしまして、枝折れや倒木等のおそれがないかということをパトロールをしていただきまして、事故防止に努めていただいております。危ないものがあった場合につきましては、持ち主のほうと相談をさせていただいたりということで、伐採等をやっていただいているという状況です。 酒田市でも、日常の公園や道路パトロールを行っております。その段階で、雪の重み等で電線、電話線等で被害が及ぶおそれがあるものにつきましては、その管理者や木の持ち主と相談をさせていただきまして、速やかに切ったり等を行いまして安全対策を行っております。 続きまして、下水道事業推進による水質改良についてお答え申し上げます。 平成21年３月末現在の下水道事業、現在３つの生活排水対策事業を行っておりますけれども、合わせました全体の普及率は83.3％になってございます。水洗化率は80％になってございます。 豊かな自然、それから良好な水環境を保全するという意味では、下水道は非常に重要なものというふうに考えてございます。工事を行いまして、下水道管を埋設をしましても、各御家庭からおつなぎいただかないと、なかなか環境をよくするという部分についてはできないというふうに考えておりますので、下水道のほうとしましても、いろんな取り組みを行っているところでございます。 少しご紹介をさせていただきますと、一つは、水と暮らしを考える下水道の会というふうなものがございます。これは、女性の皆さまから、水を汚さない工夫などを実践していただいているということをいろんなところで普及させたいということでございます。油類とか、食べ物の切りくず、米のとぎ汁などは流さないとか、廃油でせっけんをつくったりということを行っているところでございます。 それから、毎年なのですが、下水道の施設を小学校４年生から見学をしていただいております。そこで、下水道の役割や仕組みについて説明を申し上げまして、下水道の大切さを知っていただいているということも行ってございます。 さらに、ことしは特別の年でありまして、８月６日、夏休み中だったんですけれども、市内の114名の親子の方から参加をいただきまして、下水道環境フォーラムというものを実施してございます。そこでは、下水道の果たす役割を親子で学んでいただきまして、下水道事業に対する理解と認識を深めていただいております。 今後とも、水洗化の普及につきましては、訪問活動、ＰＲ活動を強化しまして向上を図りたいというふうに思ってございます。 それで、下水道の整備についての事例というお話がございましたので、一つ例を御紹介申し上げたいと思います。 市内を流れる小牧川が宅地化の進展に伴いまして、平成８年度に最も汚れた川というふうになってしまいました。非常に残念だったと思っております。その水質を何とかよくできないかということで、国や県の応援をいただきながら頑張っていたところですが、なかなか進まないというふうになりました。その原因といたしましては、やはり冬になると流れる水が少なくなる、それから、周辺の家庭から川へ生活雑排水などが流れ込むなどで、なかなか水質が改善されないという状況にございました。 そういったことから、川の水位が少なくなる秋、冬に農業用水を少し流していただくということが一つ、それから、下水道の工事を行いまして、その下水道への接続について、地元のお母さんたちから頑張っていただきました。そのことによりまして、接続をされる御家庭がだんだん増加してまいりまして、現在では、鯉やウグイなどが生息できる水質に大幅に改善されております。さらには、この川を利用しまして、地元の松原小学校の生徒さんたちから、川に親しみふるさとを大切にする子供の育成を目指しまして、総合学習の一環として小牧川を蛍が舞う川にしようということで、今、頑張っていただいている状況です。 今後も、市民の皆さまと行政が連携しながら、河川の水質改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 （加藤 裕教育部長兼
学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 子育て世代への教育面での支援について御答弁申し上げます。 まず、小中学生の教育費の支援について申し上げますと、所得の低い世帯に対する就学援助といたしまして、要保護、準要保護児童生徒を対象として、給食費、修学旅行費、新入学時の学用品、あるいは校外活動費や通学費といったような就学援助費を支給して、支援を行っているところでございます。また、中学校を卒業して以降の子育て世代への経済的な支援策といたしましては、私立高等学校生徒授業料軽減事業、大学等修学支援事業等を本市独自の支援策として実施しているところでございます。 このどちらの事業とも、平成20年度に増額をさせていただきまして、広報やホームページ、あるいは学校、金融機関等を通しましてＰＲに努めさせていただいているところですが、毎年度、補助件数、あるいは補助金額なども増加しているところでございます。 今後も、国の動向などを注視しながらこの事業を継続させていただいて、子育て世代の経済的な負担軽減というものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◆17番（堀豊明議員） それぞれ御答弁もいただき、御丁寧に説明もいただきました。 まず、観光振興面からで、それぞれいわば町きれ運動、もっともっと頑張っていきたい、それとともに、市民の皆さまの御理解もいただきながら、市全体の運動にしていきたいというお話もいただき、ぜひ、この
公園都市構想をうたう酒田市として、それを実現性の高いものにしていただきたいと思っております。 壇上でも申し上げましたとおり、これからますます、まだまだ酒田市を訪れる観光客、また、お仕事で来られるお客さまがおいでになります。酒田市の心証をよくしていただくには、市民の大きな御理解と協力が必要かと思っております。その啓発の運動には、惜しまず市としても頑張っていただきたいと思っております。 車で来た場合、やはり国・県道、幹線道路の路傍の草というのもかなり地域によって温度差があります。また、田んぼの周りなども、いろんな農業の制度がありまして、それも差があるのではないかと思っております。庄内町かいわいを車で走っていたときに、たまたま刈った時期なんでしょう、大変田んぼが、稲穂がきれいに見えました。これは、観光で来られる方たちは、行政の区域がわからないんですね、ここからは庄内町だと、ここからは酒田市だという区別なくして、その格差を目の当たりにしてどのようにお考えになるかなと思っております。それが管理者がどこなのか、水田を保有される方なのか、路肩部分は道路管理者なのか、その辺を確認をしながら、ぜひ声を大きくあげていっていただきたいなと思っております。 林業の問題ですが、やはり地域産材を活用したいという酒田市の思いが、合併以来強くあるわけでございますので、大変な事業だと思います。ぜひ３年で終息するのを３年間待つことなく、手を携えて対処していただきたいとも思っております。 松くい虫に見ますと、やはり秋田県境からかなり庄内側は阻止しているというのは目に見えて理解ができます。本荘地域では１万本を植えようというような運動をして、苗植えはもう完了したようでございます。地域を挙げての修復に全力を挙げておりますので、酒田市としても、大きな負担にならないように、今のうちに、ぜひまたまた頑張って継続していただきたいと思っております。 生活面での枝がかぶっているところのパトロールをされているということをお伺いいたしました。ただ、私が見ますと、まだまだ危険だなというところもよく見受けます。高所作業でありますので、おそらく費用も思った以上にかかるんだと思います。ただ、有事の際の、その生活の被害を考えた場合に、今のうちにしなければならないところは、ぜひ、その季節を迎える前に対応を考えていただきたいと思っております。 また、河川改修でも、市長からも国・県に強く市民の安全を守るために頑張っていかなければならないというお話もちょうだいいたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。やはり水は生活を守る、生活を支えていくものでございます。その水から被害を受けるということはあってはならないことだと思っております。よろしくお願いします。 水質改良についてでございます。 全体で３つの事業、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業、合わせて普及率が83.3％。そして、その普及した中での水洗化率が80％まで届いたということは、市民の理解が随分進んできたなと思っております。 酒田市としても、埋設する管、子供に見せたりということであるんですけれども、つながらなければ、税金を投入して配管した設備というのは土に埋まったままでございますので、税金を有利に活用する、生かすという意味では、ぜひその水洗化率の向上にも努めていただきたいと思っております。 ますます頑張っていただきたいということでございますが、やはり高齢者世帯であったり、ひとり住まい世帯であったり、跡継ぎがなかなか、東京に出ていて子供たちが帰ってこない、この家は自分の代で終わりだと言われる世帯では、なかなかこの水洗化率を押し上げるには難しいものがあるのではないかと思っております。 使用料を見ますと、公共下水道でおよそ13億円の使用料をいただいております。農集でも１億9,000万円、合併処理では2,500万円の使用料をいただいております。その使用料への不安、負担感があるがために、なかなか普及率が向上しないということは現実だと思っております。 国・県の制度があるかどうか、まだ調べてもないし、おそらくないのでしょう。全額市で持ってやるべきではないかとは言いませんが、そういった先ほど教育面でもあったとおり、この所得に対しての使用料の減免ですとか、そういったことを考えることができないのでしょうか。お考えがありましたら、２問目としてお伺いをしてみたいと思っております。 子育て世代についてではありますけれども、市長も言いましたとおりワークライフバランス、これもやはり企業の皆さまの御理解も当然いただけなければ、この子育て世帯への支援というのは難しいんだと思っております。この辺につきましては、市とともに、各企業の皆さまへの子育ての応援のあり方、国でもメニューを出しているようでございますので、もっともっと普及拡大を図っていただきたいと思っております。 教育面でも同じでございます。その子育てをする若い御両親の世代の可処分所得というんですか、収入がなかなか伸び悩んでいるときであります。先ほど下水道でも申し上げましたとおり、その家庭からの支出を抑えてあげることができないかなとも思っております。 教育の中で、例えば、給食費なども収入に応じてという話もありましたが、給食費の、歳入では雑収に上がっていますが、給食費は１年間５億円の収入があります。５億円を超えています。ただ、それを賄うに、材料費であったり、業者への委託であったり、施設の修繕であったりということで８億1,000万円を超える支出があります。 酒田市として、給食を行うということで３億円を超える支出を行っているのは理解をいたしておりますが、家庭への支援ということで、この給食費、必ず家庭から出て行くお金も少し補助することができないかなとも思っております。それは、市単独ではなかなか難しいかもしれませんが、この地方都市が少子化を迎えて、また、人口減を迎えて、子供たちに対して本当に真剣になって取り組まないと、地方都市が消滅してしまう、それだけの危惧を持っております。酒田市ならではの子育ての世代への支援策というものは、ぜひ打ち出していただきたいと思っております。御所見がありましたらお伺いをいたしたいと思っております。 最後に、デジタルデバイド、いわばＩＴの整備の格差を是正するために、この
光ファイバーケーブル事業は着手したというのは十分に理解をいたします。中山間地のいわば農村とか、医療がなかなか届かないところでは、先進地の事例では、公民館にパソコンを置いて、医療施設と遠隔問診されているというのもお伺いをいたしております。 今、日本海総合病院であれ、そして地域の診療所、個人開業医さん、そして市としては八幡病院、松山診療所と飛島にも診療所を設けて、地域に対する医療の整備はもう十分にされていると思っておりますが、中山間地の、いわばこれから存続が厳しいが、その土地を離れられない、若い人がいなくて病院にもなかなか行けない、高速交通網の整備が予算的にも難しい、そういったところには、せっかく埋設いたしました
光ファイバーケーブルを使っての福祉面、医療面での安全策というのを、やはり酒田市として考えていただいてもいいのではないかなと思っております。 また、教育面でも電子黒板の導入が予定されておりますし、それから、各教室では
地デジ対応のテレビ、これは光ファイバーを使えば、遠隔的な教育がいつでもどこでもできる状態になろうかと思っております。ぜひ、
光ファイバーケーブルというのを十分に市の事業としても活用すべきだと思っております。御所見をお伺いして２問目といたします。
◎相蘇清太郎
農林水産部長 地域産材を守り、それを大いに活用していくためにも、森林の松枯れを初めとする被害の防止のために有効な手だてをよく考えて保全に努めてまいりたいと考えております。
◎伊藤一幸建設部長 使用料金の減免という御質問でありました。 下水道事業そのものは、現在まだ建設途中にございます。そういった意味では、起債等の償還だとか維持管理ということで、料金はぜひ納めていただければというのが私どもの基本的な考え方にはなろうかと思います。 ただし、議員のほうからお話ありましたような部分について、減免等の御相談があることも十分理解できます。そういった部分に関しましては、分納とかいろいろな手法を考えながら丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎平向與志雄企画調整部長 ＩＣＴを活用した行政サービスにつきましては、市の情報化計画をもって推進しようという考え方がございました。そういった中で、医療や福祉、防災、そういったことを計画の中で実現を目指して頑張っていくという考えがありました。今般、このように市内全域でこういったＩＣＴの光ファイバーが整備されますので、先ほど市長からあったように、早急にそれらの実現に向けた活用についての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎阿部直善健康福祉部長 先ほど、ワークライフバランスのことについての御意見をいただきましたが、今の総合計画の
重点プロジェクトの中でも取り上げている項目でございますので、商工会議所等の商工団体とも連携させていただきながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 学校給食費のお尋ねでございましたけれども、最初にもお答え申し上げましたとおり、就学援助を受けている世帯につきましては、これは給食費も全額充当されておりますので、現在も学校給食費というのは無料になってございます。議員からお話がありましたとおり、その他の世帯につきまして、食材の実費分のみ、年間おおよそ５億5,000万円ほど御負担をしていただいているということになるわけですけれども、一部の補助につきましては、これは国の政策動向といったようなこともございますので、現時点でこのことについて検討するというふうな考えは持っておりませんけれども、なお検討というよりは研究課題の一つとして考えさせていただければというふうに思っているところでございます。 それから、光ファイバー網のことも少しお尋ねがございましたけれども、学校授業につきまして、この光ファイバー網、どういったように活用できるかということ、これから電子黒板、それからパソコン等での授業ということも本格的に議論を始めさせていただきたいと思っておりますので、どんな活用ができるか、それも検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆17番（堀豊明議員） ありがとうございました。 私が言いたいのは、酒田も地域都市、軒並み同じですけれども、特に厳しい地域だと私は思っております。いろんな子供の問題であれ、支払いに厳しい、いわば経済状況が厳しいのだと。だから、どれだけ市としてもその負担軽減に力を貸せるのかということだと思っております。それを言いたいのであります。 それとともに、全国的に酒田のみならず、地方都市は日本の原風景だとまで言われておりますが、やはりその日本の原風景を守るために、国・県からも大きな力をかしていただかなければならない、この自然を守ること、それから水を守ること。 ですから、これは一つの例で申し上げさせていただきましたが、下水道料金がかかるから水道も使わない。ですから、第８次拡張計画が終わり、水道料金もなかなか伸び悩んでいる、水を使う人が少なくなった、量が少なくなったというのも、一つはその下水道料に、いわば水道料の倍近くのものを払わなければならない状況にある、いわば懐が痛いということで、ですから、下水道事業は何のためにあるか、もう一度お考えいただいての事業の展開を望みます。 以上でございます。
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菅井儀一議長 以上で堀豊明議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
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菅井儀一議長 続いて、20番、小松原俊議員。 （20番 小松原 俊議員 登壇）
◆20番（小松原俊議員） さきの衆議院議員選挙では、国民の圧倒的な支持を集めて民主党の勝利に終わりました。これは、市場原理主義による格差社会と世界経済同時不況による厳しい国民生活のあらわれと思います。私も、新政権には国民の生活が安定するよう期待をするものです。 それでは、通告に従い質問をします。 初めに、１の新政権に対する市長の考え方についてです。 政権交代したことにより、平成21年度の予算や平成22年度の予算編成、そして事業にどのような期待と懸念が考えられるかお尋ねをします。 また、民主党のマニフェストで、この地域で懸念される一つが、アメリカとの自由貿易協定、ＦＴＡです。当初は、締結すると言っていましたが、大批判があり撤回するのかと思っておりました。しかし、交渉を促進するとした点に不安が残ります。議会でも意見書を提出の予定をしております。 思い出されるのは16年前、細川連立内閣で、当時の羽田孜外務大臣がガット・ウルグアイ・ラウンドに調印をしました。このとき、昨年、事故米として話題になったミニマムアクセス米の輸入も決まりました。それが日本農業が斜陽産業へと歩み始めた要因ともいえます。もし、ＦＴＡが締結されれば、日本の農業、特に庄内の農業は壊滅的な打撃を受けるものと思います。同時に、地域経済もさらに低迷するものと思います。 もう一つは、５月に整備計画へ格上げが決まり、７月に中心ぐいを打った日本海沿岸東北自動車道の酒田みなとから遊佐間の整備です。ここは県境部整備への第一歩の大事な箇所であります。マニフェストでは、費用対効果を厳密にチェックした上で、必要な道路をつくるとありますが、地方の道路で費用対効果を満たせるのだろうか、結ばれてこそネットワークであり、いろいろな利便性が生じてくるのではないだろうか。市長の見解をお尋ねします。 次に、２の厳しい状況の課題についてです。 昨日の質問と重複するようですが、御容赦願いたいと思います。 どの自治体でも厳しいのは変わらないと思いますが、酒田市も数値で見ると、市民税の還付金が、平成21年度は昨年比で約1.75倍の１億700万円に増額しております。所得の落ち込みの厳しさがわかります。また、人口動態を見ると、合併してこの４年間で、子育てといえる25歳から29歳前後の世代、働き盛りといえる50歳から54歳前後の世代、いわゆる生産年齢の人口が減少しているのが実態です。この状況を踏まえ、近い将来の自主財源をどの方向に求めていくのか、高齢化傾向の中で、企業誘致はどのように対応していくのか、大変難しい課題ですが、お尋ねをします。 それから、基金の運用ですが、週刊誌や新聞で報道され、また決算の中でも質問がありました。私もよくわからないというのが本音です。市民がわかるように簡単な答弁をしてください。 まず、ノックイン・フォワード型の債券とはどのようなものなのか、利払いで当初利率は何パーセントで、最終利払いの総額は幾らになるのか、途中解約が可能と言われていたが、本当に可能なのか、そして、基金条例に最も確実、かつ有利な有価証券にかえることができるとあるが、この債券がその条件を満たすものなのか、以上お尋ねをします。 次に、３の火災警報器の設置についてです。 常備消防の皆さんは、毎日火災予防、または啓発の見回りをされており、私も時々消防車と出会うと、気をつけなければと改めて思うところです。まずは御苦労さまです。 さて、このごろの火災は、原因が多岐にわたり、また、住宅は快適空間やプライバシーの保護などで機密性が高く、万が一火災が発生すると避難が遅れ、重大な結果になることも多くなっているようです。そのため、人命を守るということから、火災警報器の設置義務ができたと思います。新築以外の住宅は、平成23年５月末までの猶予がありますが、さきの決算で設置率が約21％と大変低いようです。この数値で正しいのか、また、設置の指導をどのようにしているのかお尋ねをします。 次に、４の市長、市議会議員の選挙についてです。 酒田市の市長、市議会議員の選挙は、合併時に何の特例もつかなかったため11月に執行されます。この時期は日没が早く、天候もあまりよくありません。今でさえも夕暮れの交通安全が呼びかけられております。また、以前と違い、期日前投票もＰＲ効果で相当浸透し増加しているようです。 公職選挙法では、特別な理由があれば投票開始時刻は２時間の繰り上げ、繰り下げができ、終了時刻も最大４時間繰り上げられるようです。投票終了時刻を繰り上げれば開票時刻も早くなり、職員の超過勤務も減って、次の日の仕事にも影響が少なくなります。 全国的にも、投票終了時刻の繰り上げを実施しているのが３割くらいあるようです。酒田市でも、投票終了時刻を繰り上げてはどうか、また、職員もいろいろな職種がある中で、開票担当職員の選任方法はどうなのか、同じ人に偏らないのかお尋ねをします。 次に、自治会についてです。 昨日の市長の答弁で、中山間地を初め、過疎となりつつある地区へ配慮した答弁があり、心強く感じたところです。 さて、農山村地域の自治会は、長年にわたりコミュニケーションを図りながら伝統芸能や行事を受け継ぎ、世代交代を繰り返してきました。当然、そこでは支え合いながら生活をし、心のよりどころだったのです。高度経済成長のころは地方も元気があり、住宅団地が造成され新しい自治会を設置することもありました。しかし、近年は地域経済の低迷や少子高齢化の中で、多くの自治会が戸数、人口とも減少してきているようです。合併協議の自治会・行政連絡機構の取り扱いの中で、合併後の調整として協議をしていました。 コミュニティ振興会はことしから統一をされました。自治会については、来年度からということですが、この４年間で、この市を取り巻く情勢は、先ほど述べたように、予想以上の経済不況、少子高齢化、人口減少、そして一極集中と大きく変化していると思います。このような状況の中では、ますます住民は身近な自治会を中心に支え合い、助け合って生活をしていかなければならないと思います。 今、自治会の役割は大変重要になってきております。そのために、もっと自治会と行政が密接な関係になるべきではないでしょうか。ここでしっかり支援をしないと、過疎化が進み、限界集落に進むような懸念さえされますが、見解をお尋ねします。 また、自治会館の中には、建設後相当年数が経過している建物もあり、市では耐震の状況について調査などを行っているのか。また、自治会館が借地になっているところや、個人の家を借りている自治会があるようです。その負担に苦労しているところもあり、市として支援ができないのかお尋ねをします。 最後に、６の酒田市民の歌、市民歌の創設です。 「仰ぐ鳥海雪白く」、これは平田町民歌の出だしです、ちょっと下手でしたけれども。これが夕方に防災無線から流れると、つい口ずさんでしまいます。 同様の質問が３月議会でもあったようですが、私なりに質問をします。 合併からの４年間、市の一体感の醸成、そして発展へと事業に取り組んできたことには敬意を表します。しかし、先ほどから述べているように、取り巻く環境はなかなか明るい状況ではありません。これではまちづくりもちょっとうまくいかないのかなと、そのように思います。せめて市民が誇りを持てる、また愛郷心や一体感の醸成を常に図れるように、来年の合併５周年を迎えるに当たり、市民の歌を創設する考えはないかお尋ねをします。 以上、１問目の質問とします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新政権に対する考え方ということでございました。何点かありましたが、まず平成21年度予算、補正の関係も含んででありますが、それから平成22年度予算編成に対してということでありました。 まずは、国民の負託を受けて誕生した新政権でありますので、その誕生を心からお喜び申し上げると同時に、大いに期待もしているところであります。 しかし、報道を聞くところによりますと、平成21年度の予算についても一部凍結とかいう話が出ているわけでありますし、それから新年度予算編成作業がおくれるということになりますと、景気回復を中心としてかなりの平成20年度補正とか平成21年度当初、そして平成21年度補正というふうにやってきた経済対策について影響がないかということが少し懸念をされます、正直に申し上げまして。それから、平成21年度予算についても、既に市の場合は９月議会などでも予算化しているものがほとんどでございますので、これについての対応についても具体像が見えない中、何もコメントはできないわけでありますが、返せと言われても返すものがありませんので、そのあたりは少し懸念をしているところであります。 このようなことは、どこも今、そのような懸念を持っているのだろうと思います。民主党のマニフェストの中にも、国と地方の協議の場を設けるという話もございますので、そのあたりでしっかり予算の関係などについても、早急に地方の自治体の不安などを払拭するような対応をしていただきたいものだなというようなことは思っているところでございます。 次に、ＦＴＡであります。これはさきに、今議会でも意見書が採択になりましたが、本当に私はそれは時宜を得たものだったというふうに思います。本当に完全に、今、米国との間でＦＴＡが成立した場合、地域経済にも大変大きな、また、食料自給率の向上でありますとか、食の安全・安心を目指している我が国の国民の期待にこたえられるかということについても大きな懸念があるわけであります。関係機関、全国市長会もそうでありますし、全国農業協同組合中央会などでも、このあたりについての懸念が示されているところであります。 民主党についても、食の安全、安定供給、食料自給率の向上とか、国内農業農村の振興などを損なうことは行わないというふうに言っておられると聞いておりますので、ぜひそのような形で対応をしていただきたいものだというふうに思っております。当初言われているような形でのＦＴＡの実現がなった場合には、農村経済、本当に大変な状況になるだけでなくて、我が国全体の食料自給率の向上とか、食の安全・安心という国家課題にも大きくマイナスになるんじゃないかというようなことは思っているところであります。 次に、日沿道の酒田みなと遊佐間でございますが、このことについては本当に議員各位のお力添えもあり、７月に中心杭の打設式が行われたこと本当に喜ばしいことだというふうに思っております。 なお、議員から採算について懸念が示されておりましたが、実際これはＢバイＣでも１をはるかに超えている道路でありますので、採算上は全く問題のない道路であるはずであります。ただ、いろんな考え方、道路についても大変厳しい見方をされる方も新政権の中にはおられるというふうにも承知をしております。だから変更ということなどは本当に懸念をするところですが、ただ、国全体のことを考えれば、政権が変わろうと継続すべき課題とか、安定性にだって一部配慮する必要はもちろんあるのだろうと思います。何も情報のない中でありますけれども、皆さんの努力で、これは地域全体の望むことであり、そして国家全体の観点からいっても、日本海側の大動脈が７号線１本だけでいいのか、災害時などの代替道路の必要性なども考えれば。また、長距離輸送の大動脈でもあるんですね。物流の大動脈でもありますので、ぜひこれは引き続き実現するように、私たちさらに要望活動などはしていかなければならないと思っております。 懸念というか、何も情報のない中でありますので、懸念ということでいえば一般論しか言えないんですが、例えば、ガソリン税などの暫定税率の廃止をし道路を無料化した場合に、本当にスピード的に酒田みなと遊佐間の整備がおくれはしないのかということを、あえて申し上げれば懸念としてあるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思っております。しっかりそのあたりは要望活動などは詰めていかなきゃならないと思っております。 それから、雇用の場の確保というようなことでのお尋ねがございました。まさにそれが本地域の一番の課題であります。もちろん厳しい環境の中でありますけれども、企業誘致活動についてもしっかり努力をしております。今待ってくれと言われているけれども、進出意向を既に表明していただいている企業などもあるわけですので、企業環境というか経済環境の、国全体のでありますが、好転時にはいち早く進出していただけるよう引き続きつなぎとめておきたいというふうに思っております。 また、このようなときでありますので、既に誘致、進出いただいた企業も含めてでありますが、地元企業の皆さんの活発化によって雇用をつなぎとめる、さらには拡大していくという対応が必要だろうというふうに思います。ぜひそこの地元企業の対応については、今こそやらなきゃならないところだと思いますので、しっかり対応していかなきゃならないと思っております。 これからの誘致戦略ということでは、高速道路に近い、インターに近いところに比較的安価な工業団地を造成してございますし、それからリサイクル関係のやつは、今やはり産業活動の停滞によって、少しリサイクル関係も厳しい環境に入りつつあるとはいっても、こういうリサイクル関係の企業が集まりつつあるということとか、それから酒田港は将来的には東北の日本海側の玄関口になるはずだというようなことなどを売り文句にしながら、やはり地道な努力を続けていくしかないというふうに思っております。そこについては、あらゆるネットワークを活用しながら、誘致情報を求めていかなければなりませんので、できることはすべてやるというような覚悟で対応をしていきたいと思っております。 それから、自治会についてのお尋ねがございました。自治会制度についても、自治会というか自治会長、区長制度、協力員制度とかと言ったほうがいいのかもしれませんが、やはり複数の制度が存立している中でございます。これはコミュニティ振興会とか公民館と同じでございます。 これについて、昨日も申し上げましたけれども、私はやはり制度的には骨組みというのか骨格となる部分は一つにしながら、中山間地などについては一定の配慮をするというような対応で臨むべきではないかなというふうに思っております。自治会、特に農村部の今まで区長さんと言われていた方は、本当に地域の行事、それから神社の祭りなどとか、町役場との連絡役とか、いろんな機能を担ってきた、本当にまちのその集落の中心であったことは間違いございませんので、そういうような長年培われた伝統とか歴史、そういうものを尊重した対応も必要だろうと思っております。ぜひ、制度的には一つの基本形は設けますが、しっかりと今までの歴史、中山間地としての特性などについては配慮した対応が必要だろうと思っています。 自治会への支援としては、そのほかにも自治会館などの補助でありますとか、地域で何か手づくり公園的なことをやれば市も補助を出しますとか、しっかりと要望を承りながらできる支援はしっかりやっていきたいと思っております。 そのうち自治会館の耐震化でありますが、耐震化とか敷地の問題の御質問がありました。耐震については多くの自治会館は平屋が多いわけでございますが、そういう懸念をお持ちのところもあるかもしれません。そういう場合には、当然のことながら御相談いただければ市役所の建築課のほうで現場に伺って、簡易な耐震診断を行わせていただきます。そうした上でアドバイスもいたします。また、さらにでありますが、この耐震ということが言われ始めてから、耐震補修についての経費についても、自治会館を補助の対象にいたしてございます。 こういうようなことから、耐震関係については、建築課、まちづくり推進課などの担当課に御相談いただければ、しっかりとした対応ができるというふうに思っております。なお、補助内容については、老朽化した自治会館もふえてきておりますので、少しその補助の水準なども含めて、見直しは時代にあわせてやっていくということはやぶさかではございません。 それから、自治会館、集会所でありますが、大部分は自前で土地を確保しているところとかがほとんどでありますが、中には借地のところももちろんあります。市の市有地をお貸ししているものもございます。市有地については、当然のことながら営利でもちろんやっているわけではないことから、時価相場というわけにはいかないということで思っておりますので、今現在では減額をしています。30％減額ということにしてございます。ただ、この30％減額という決まりでやってございますが、実態を見ないといけないのだろうというふうに思いますので、個々具体に御相談があった場合、そういう件数が多い場合には、さらにその水準をどうしていくのかと検討することについても、当然のことながらやぶさかではないわけであります。 それから、市民歌についての御提案がありました。私自身も県民歌などを聞いたり歌ったりする場面にいたりすると、その郷土愛というか、郷土を愛する気持ちというのはもちろん湧き上がってまいりますし、他の町で市民歌というものを持っているというところについてはうらやましいなと思わないわけではありません。ただ、このことについては、議員の御提案も含めてでありますが、市民の皆さんがどう考えるかということもものすごい大事なわけでありますので、私は個人的に言えば、ぜひそういうものもあっていいのかなと思っているわけでありますが、少し市民の盛り上がりとかも含めて、市民の皆さまの意見も聞いてみる、また、議員各位の御意見なども伺いながら、５周年で間に合うかどうかは別でありますが、少し検討する課題にさせていただければなというふうに思っております。 以上であります。 （高橋清貴会計管理者兼会計課長 登壇）
◎高橋清貴会計管理者兼会計課長 私からは、基金の運用に関して御答弁を申し上げます。 何点かお尋ねをいただきました。最初に、ノックイン・フォワード型の債券とはどのような内容かということでありますが、これは、日経平均株価などを対象とし配当が連動するタイプの債券でございまして、最終的な償還は現金による決済ということでございます。最終の償還日までに株価がノックイン価格、このノックイン価格といいますのは、購入した時点の日経平均株価の50％の水準の価格を指すわけでありますが、この価格に達しない限り、100％で元本が保証されるというものでございます。 次に、利払い及び最終の見込みということでありますが、本債券の利率は先ほど申し上げましたように、日経平均株価に連動し、半年ごとに配当がなされるものでございます。最初の配当日であります昨年10月でありますが、このときは年利で5.4％、具体的には半年分で270万円の利子を受け取っておりますし、それから半年後の本年４月におきましては、日経平均株価下降というような状況はございましたけれども、年利１％、この半年分ということで50万円の利子を受け取っているところでございます。 今後につきまして、株価の推移ということで非常に予測が難しいという面はありますが、この約定によりまして年利１％、年額でいきますと100万円相当の利子の確保は可能であると、このように理解をしているところでございます。 次に、途中解約が可能かということでありましたが、本債券は途中解約による換金は可能でございます。ただし、この債券は、基本的に市場の金利水準といったような要因に対応するということがございまして、途中で解約をした場合には損失が生じる可能性がございます。 それから、最後に、この債券運用というのは最も確実なものなのかというお尋ねでありますが、この基金の運用につきましては、地方自治法はもとより、基金条例及び運用基準に基づいて運用を行っているものでございます。本債券は、利回り等において有利であると同時に、リスクが極めて小さく、確実性のある債券運用だと考えているものでございます。 以上でございます。 （海藤成雄
総務部付消防調整監 登壇）
◎海藤成雄
総務部付消防調整監 私からは、住宅用火災警報器の件で御答弁を申し上げます。 現在把握している設置率でございますが、議員が申し上げますように、酒田市の平均は平成20年12月末現在で21％でございます。ただし、高いところは飛島地区の98％、また、50％以上の地区は広野、東平田、本楯、山寺、松嶺の各地区でございます。今後の調査につきましては、年内までに消防団員の皆さまの協力をいただいて、さらに調査をする考えでございます。 設置に対する取り組みでございますが、地域に温度差がありますので、地域の進め方で普及促進に努める考えであります。 今後の普及活動でございますが、地域動向を踏まえて、奏功事例をアピールしながら、婦人防火クラブ、自主防災会、自治会、消防団員の皆さまに御相談を申し上げ、残る２年間でございますが普及達成に向けて努力していく所存でございます。 それから、住宅用火災警報器の設置期限ということでお尋ねがございました。平成16年の消防法改正によりまして、新築住宅は平成18年６月１日から設置が義務化されております。既存住宅につきましては、消防法上、各市町村の条例にゆだねられ、当地域においては酒田地区広域行政組合火災予防条例によりまして、平成23年５月31日まで適用が猶予されておりますので、同年６月１日以降設置が義務化されます。 それから、現状の住宅用火災警報器の設置指導はどうなっているかということでございました。住宅用火災警報器の普及活動は、酒田市婦人防火クラブ連絡協議会、当消防の予防課職員と一緒になって、研修会の開催ですとか共同購入を話し合う進め方をしております。また、ＦＭ放送ラジオで婦人防火クラブ員と予防課職員が交互に出演をして、普及ＰＲに努めております。さらに、自主防災協議会、あるいは自治会組織において、定例の協議会や防災訓練のときに消防職員が参加をして、設置に向けた共同購入の相談を受けまして共同購入を進めております。 本年、特に防火指導員が設けられましたので、女性３名でチームを組んで75歳以上の高齢者を訪問させていただいて、火災警報器の理解・促進と普及率の調査活動を行っております。７月以降これまで240世帯を訪問済みでございます。これは今後も続ける考えであります。 以上でございます。 （前田 弘選挙管理委員会委員長 登壇）
◎前田弘選挙管理委員会委員長 まず答弁の前に、去る８月30日に行われました第45回衆議院議員総選挙の際における計算ミスにより票の確定が大幅におくれ、市民に対する周知がおくれたことに対しまして、真に遺憾であり深くおわびを申し上げます。今後、こうしたことのないように、全面的な見直しを実施していく所存でございます。大変申しわけございませんでした。 次に、答弁を申し上げたいと思いますが、答弁をする前に、議員から御質問のありました点につきまして、なぜこういう法律ができたかという若干の趣旨を述べさせていただきたいと思います。 投票時間の延長につきましては、投票義務感の低下、政治的無関心の増加、若者の政治離れ、環境改善の整備を図ることを目的として、平成９年12月に改正されたものでございます。もう１つの期日前投票の制度につきましては、特に酒田市の今の状況に置かれている合併により、その区域が拡大した市町村においては、選挙人の投票の機会を十分に確保することという観点から、期日前投票の不均衡が生ずることのない特段の積極的な対応に努めるということ、これが前提となっておりまして、その上で今の御質問に対して答弁をさせていただきます。 ８月30日に行われた衆議院選挙の期日前投票が、前回と比較いたしまして78.4％の高い伸び率になりました。制度としては定着が浸透してきているというふうに認識をしているところでございます。 投票当日、投票所で投票を行った18時から20時までの投票者割合につきましては8.6％で、当日有権者割合から見た投票率では5.1％という割合でございます。旧酒田市、それから旧３町間の比較においては、5.13％でございますので、ほとんどその差は見られないというところでございます。 期日前投票や、当日の閉鎖直前の投票率などから、高齢者の安全のために終了時間を早めることはできないかという趣旨のお尋ねでございますが、言っていることに対しては非常に私どもも同じように考えているわけでございます。しかし、やはり市民の考え方が共有できるかがかぎでございまして、酒田市本来の投票率が県下でも一番低いという観点からいたしますと、やはり投票する機会を制限をするのではないかという懸念も抱いているわけでございますので、この辺につきましては、今後なお照査をしながら委員会でも検討していきたい。先ほど、早くなれば労務管理の問題もということは全くそのとおりでございます。ただ、それだけに早く切り過ぎるということになりますと、ただいま申し上げた投票率を前提とした場合とどうなのかということは、非常にこれからも議論の余地があるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、今回は別として、市議・市長選挙は、これからずっと10月下旬から11月上旬に行われると考えられるわけですので、日没が早くなるということがありますが、午後８時の投票終了時刻を繰り上げ、投票所を閉鎖することは、やはり有権者の権利を損なうものと考えられますので、なお慎重に対応すべきものと考えております。先ほど議員からありましたとおり、全国的には30％というふうなことでございますので、今後は酒田市でそういう繰上投票を受け入れていくのかどうか、これから市民の動向などを注視して考えていきたいというふうに考えております。 実施課題として、選挙独自におのおの投票時間を設定することは、有権者に混乱を生じさせないか心配でございますので、選管としては、それぞれの選挙で区別して投票時間を設定することは避けていきたいというふうに考えておるところでございます。 ２番目の開票係についての選任方法と協力体制について。 開票係の選任については、選挙管理委員会が職員課と協議をいたしておりまして、全面的なバックアップをいただいておりますので、女性職員の投票事務、それから男性職員には開票事務を中心としながら、だぶらないような配置をし、それから遠隔地居住者への配慮などをしながら選任をしているところでございます。 選挙事務につきましては、大変重要な位置づけとなっておりますので、今後とも市民から信頼されますような公平で適切な業務に努めるため、酒田市挙げての強固な体制を築いていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆20番（小松原俊議員） ただいま答弁をいただいたわけですけれども、１問目から再質問をさせていただきます。 新政権に対しては、市長として国と地方の協議の場が今後出てくるということですので、その場で地方の声を十分発言をしていただきたい、そんなふうに思います。 また、せっかく打ったくいですので、日沿道に関しては抜かれることのないように強く要望していただきたいなと、こんなふうに思います。 それから、雇用の場の確保についてですけれども、私もここ数年、会う人ほとんどの人たちから、「おらいの子供、高校卒業したって、こっちさ職ない、大学卒業したって来るとこない、今だば若っげさげいいんども後から心配だ」と、やはりこういう心配ものすごいですね。だから、これはまずいろいろな悪循環の中でも就労の場の確保というのが第一だと思いますので、取り組むでなく取りつかれたように頑張っていただきたい。また、これに関しては、明日、質問予定されている方おるようですので、これに関しては、私はこれでやめたいと思います。 それから、ノックイン・フォワード型とかというやつ、やはりあまりよくわからないな。ただもうかっているんだなということはわかりました。そんなにもうかるんだったら全部やったほうがいいのかなという感じもします。本当にこれ円高なんかでリスクはないんでしょうか。今はものすごく円高になってきていますので、絶対安心だということで理解してよろしいのか、ここのところだけ答弁をお願いしたいと思います。 それから、火災警報器の設置については、地域的にも郡部のほうがいいのかなと思いますけれども、これはやはり万が一のときというのは、子供や高齢者というのは弱者になる可能性がありますので、まず啓蒙活動というか、猶予期間というよりも早目にやはり設置をしていただきたいなと。もっと早くわかれば定額給付金での設置を呼びかければよかったのかなと、今ではちょっと遅いですけれども。 また、できるならば、冬になれば灯油代の補助されている家庭なんかあるわけですよね。もし、そういう家庭をちょっと訪問、女性の職員がいるということですので、訪問させていただいて、もし設置がまだなっていないとすれば、そういうところにはぜひ補助していただきたいなと。そういう考えがあるのか、これもちょっとお尋ねしておきたいと思います。 次に、市長・市議会議員の選挙です。我々も含めてですので、市民の理解というのが一番大事だと思いますし、市民の権利を奪うとなると、きょう、こうして質問している私にとっては、とても北風の強いのが吹いてくるのかなという感じもしますけれども、ことしはしなくても結構ですので、もう４年間かけて十分検討していただきたいなと。やはり高齢化社会が進む中で、あまり来ないからただ時間を延ばすなんていったって、どこまで延ばしたって来ない人は来ないんだと思います。やはりここでやるというＰＲさえちゃんとすれば、権利を行使する人は来る、そんな感じがしますので、これからの検討課題にしていただければ本日質問した意義があったと思います。 それから自治会、市長から再三答弁をいただいて多少安心しているんですけれども、聞くところによりますと、報酬などは今度は団体に振り込まれて、その口座からその分を引いてもいいですよというような話があるそうですが、団体に入った中から自分のものを先にということは私はできないのかなと。これはもう一遍、今の所得補償制度ではないですけれども、直接個人に支払うということを考えられないのか。それから、極端に今までの手当から上がるのはいいんでしょうけれども、下がるということに関しては段階を踏むべきではないのかなと、こんなふうに思います。何せ今、この希薄になりつつある人間関係だとか、少なくなった人で事業だとか作業、これを推進していく上で、自治会長さんがとにかく忙しくまとめているということは市長も同じような認識ですので、この辺についてひとつ答弁をいただければありがたいなと思います。 また、先ほどの中で、いろんな老朽化したやつなんかは少し補助率を上げるということですので、ぜひ自治会の皆さんとそういう面で話し合って、ますます老朽化したものを使いやすいようなものに建てかえていただければありがたいなと。それこそ、建物を合併特例債でやるんだったらできるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 市民歌については、答弁聞きますとどうしても市民の受け身というそんな感じがしますけれども、市民の皆さんがどう考えているかというよりも、市のほうでどうやって発信するか、やはり市がリーダーシップをとるところもあっていいんじゃないかな、そんなふうに思います。戦後、あの容易でないときに歌いはしませんけれども、リンゴの唄が日本人の心を救ったということもありますので、ひとつもう少し煮つめて市民にＰＲしていただければありがたいと思います。 答弁もれよりも質問漏れがあったかどうか知りませんけれども、２問目といたします。
◎高橋清貴会計管理者兼会計課長 円高によるリスクが本当にないのかという御質問でございましたが、この当該債券は先ほど申し上げましたように、日経平均株価に連動するタイプでございまして、為替レートの変動からは影響を受けないものでございます。 それから、先ほどノックイン価格ということでお話しをして、わかりにくかったのかなと思いますが、具体的に申し上げますと、昨年４月に購入したときの日経平均株価が１万2,600円程度でございます。ですから、その50％、6,300円でございます。この6,300円を下回った場合にだけ、この元本が保証をされない可能性が出てくると、こういう内容でございます。 以上であります。
◎海藤成雄
総務部付消防調整監 普及啓発に向けた補助というお話でございました。 現在のところは、補助については特に考えてはございません。御理解のほどをお願いしたいと思います。ただし、女性３名のチームによる75歳以上の訪問の関係では、その部分だけ抽出しますと47％程度が既に設置してあるという統計もございます。それから、そういう先ほど議員が申し上げられました灯油代等のからみの中で御相談等ございました場合は、私どもから市の関係課のほうにつないで、うまく丁寧に御説明なり相談をするように進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎前田弘選挙管理委員会委員長 市長・市議会議員選挙につきましては、合併してからまだ２回目ということでございますので、さきに申し上げました法の趣旨からすれば、やはりなかなか難しいのではないかというように考えているところでございます。ただ、市街地の市民の皆さんからは合意が得られるかどうかは別として、山地の地帯、山岳地帯の方々が、やはり夜おそくて出かけられないというふうなことであれば、今後地域と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎平向與志雄企画調整部長 自治会長さんへ引き続き個人の報酬としてというようなことのお話がありましたけれども、平成22年度から自治会の活動への支援として、まず全体として統一していきたいという内容から、一たんは活動支援という形でおあげをして、そこの中から、十分自治会の中で話し合いをしていただいて自治会長さんに行くと。今まで特別職として報酬規定がございました。今度は特別職とされておりませんので、何とかそういった形で自治会の中でそれらをうまく活用してほしいという形で進んでまいりたいと。 そういった中で、今の制度上、額の統一について考え方があるわけですけれども、先ほど市長が言ったように、特に急激な変化があるところについては、段階的な支援に変えていくというようなことで対応してまいりたいというのが現在の考えでございます。
○
菅井儀一議長 答弁漏れありますか。
◆20番（小松原俊議員） るるいただきましたけれども、さっきの債券は安全だと、私はまだよくわからないんですけれども、私も株は100万株ほど持っています。この株は稲株ですので、大変リスクが大きくて、皆さんのところはリスクがないと、そういうことで市民は安心できるのかなと思っております。ぜひしっかりした基金の管理をしていただきたい、このように思います。 それから、火災警報器の設置については、お言葉を返すようですけれども、御相談でなく、先ほどの女性３名の指導員を、できれば灯油の補助をやっているような方に訪問させてみて、もし設置が少ないようであれば、そこにこっちのほうで少し補助ができないかということですので、設置に対する補助ができないかということですので、これは答弁あるのか、それとももう一遍検討しなきゃならないかわかりませんけれども、できればその辺の答弁はいただきたいと思います。 それから、自治会のやつ、しゃくし定規の話はよくわかりました。制度があれだからでなく、いろいろなものがあっても、企画調整部長、下向かないでおれのこと見て、あとそんな答弁はどうでもいいんだけれども。通帳に入れるときに、おおむねこのくらいのものですよと、だれかがわかればだけれども、定額給付金みたいに１万2,000円、２万円とわかれば、だれだってできるわけだ。ところが、今、区長方やっているわけだから、地域をまとめなければならなくて、そんな自分のものが先だなんて、私と違ってできないと思う、多分。だから、そういうことも踏まえて、４月までまだあるんだから、もっとやはりいろんな意見を聞いて、その地域に合ったような、一本化にするにしても、何も特別職にしてと言っているわけではありませんので、名前なんてどうやってつけてやろうがいいわけですので、その辺をやはり検討していけばいいのかなと。 何せこのコミュニティ振興会って大きいですけれども、ここに集まる人よりも、この自治会に集まる人たちが、やはり一番身近なコミュニティなんです、これが。そこを頭に入れないと。郡部に行くとやはり災害があってもコミュニティ振興会がどうということはなく、みんな自治会でやっているんですよ。そういうことを少し検討していただければ、人間関係もうまくいくし、これからもやはりその地域の存続ができるのではないかなと、それをお願いしているんです。 答弁をいただいて質問を終わりたいと思いますが、その前に、本当にこの酒田市もそうですけれども、地方都市大変な危機的な状況ですので、やはり人口の流出を防ぐとか、そのようなことで皆さん方から本当に真剣にやっていただきたいなと。今もやっているんでしょうけれども、今まで以上の活動をしなければ抑えられないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 私の今期最後の質問ですのでよろしくお願いします。
◎平向與志雄企画調整部長 質問が、直接個人に振り込まれたいという質問だったものですから、そういうことは避けていろいろ検討しながらやってまいりたいという趣旨でございますので、御理解を願いたいと思います。
○
菅井儀一議長 よろしいですか。
◎阿部直善健康福祉部長 火災警報器の件でございますが、災害に対して弱い立場にある方というのは、これまで市のほうでも取り組んでまいりましたが、災害時の要援護者の調査、あるいは民生児童委員、あるいは地域包括支援センター、そういったところで把握をしておりますし、また、今、お話ありました昨年度、一昨年度と取り組みました福祉灯油券のほうでも一定程度把握できるかと思います。そういったことでの、私のほうからの周知啓発ということについては、消防のほうと協力しながらやってまいりたいと思います。 ただ、設置に関する補助につきましては、一つは今、各自治会なり、あるいはコミュニティ振興会、そういった単位で共同購入という形で取り組まれている形態が大変多いということから、一定の費用の軽減がなされているというそういう実態もございますし、また、何よりも設置がもし進まないとすれば、その理由が費用によるものなのかどうかと、こういう問題もあろうかと思います。そういうわけで、今のところ特に費用の助成というのは考えておりませんけれども、なおこれからの普及状況なり、あるいは全国的な他市の状況等も調査はしてみたいというふうに思います。
○
菅井儀一議長 以上で、20番小松原俊議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○橋本明宗副議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○橋本明宗副議長 １番、斎藤周議員。 （１番 斎藤 周議員 登壇）
◆１番（斎藤周議員） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、米艦船の酒田港への寄港についてお尋ねいたします。 一つ目は、なぜ核兵器搭載可能な米艦船寄港を認めた県に抗議しなかったのかであります。 ７月28日の代表者会議で、核弾頭も搭載できる巡航ミサイルトマホークなどを装備したミサイル駆逐艦カーティス・ウィルバー、約8,000トンが酒田北港古湊埠頭に入港することについて、基本、県が許可したことが報告されました。米艦船が酒田港に入港するのは４年ぶりであります。 私は、代表者会議で、今、核の密約が言われているもとで県に抗議しなかったのかと質問しましたが、あくまでも入港の許可は県であり、酒田市はそれを受けて対応するというものでした。前回の入港時にも友好親善という名目で、酒田港を母港化できるのか市内の飲食店の状況も含めて調査をしたのではないかと言われました。 今回、８月７日付山形新聞に、寄港は米軍が進める全国の民間港使用の実績づくりの一環と見られ、港内水深調査なども行う可能性があるとの記事を載せました。 今回の寄港に際して、一部マスコミから、港内水深調査の可能性ということが指摘されたもとで寄港を許可した県に対して、酒田市として何も抗議しない姿勢でいいのか疑問に思うものであります。 これまで、核兵器を積んだ米軍航空機、艦船の日本への飛来、立ち入りを認めた日米密約文書のコピーを示して、国会で我が党議員が再三質問をしたにもかかわらず、政府は知らぬ存ぜぬというものでした。ところが、元外務次官たちが事実だと言ってきたのであります。非核三原則と言いつつ、歴代非核三原則が国是とされた以前の密約のもとで、持ち込ませずという部分はそれ以来空洞化していたというのが実態だということが明らかになったのであります。 私は今、核の密約を元官僚が認めていること、国是としてきた非核三原則の持ち込ませずが空洞化していると言われ始めていること、あるいは母港化するのではないかと言われていることなどから、核兵器搭載可能な米艦船の寄港を認めた県になぜ抗議しなかったのか、私は抗議すべきだったと思いますが、所見をお尋ねいたします。 また、山形新聞に港内水深調査の可能性ということが掲載されましたが、このような調査を実際にされているのかどうかをお尋ねいたします。 ２つ目は、非核の思いを込められた平和都市宣言に傷がついたのではないかであります。 酒田市は、旧酒田市時代に平和都市宣言を制定し、その後合併後も引き継がれました。私たちは、市民の非核の願いに応え、非核平和都市宣言とするよう一貫して求めてきました。新酒田市での非核平和都市宣言制定時のときも、旧平田町の非核平和都市宣言を引き継ぐよう求めましたが、非核の願いも込められていると、当局は頑としてというか一貫して答弁してきました。だとするなら、非核の願いが込められている平和都市宣言をしている酒田港に核兵器搭載可能な米艦船が寄港した、ましてや核の密約が問題になっているもとで、今回の寄港に抗議しなかった酒田市の姿勢は、非核の思いも込められた平和都市宣言に傷をつけることになってしまったのではないかと思いますが、所見をお尋ねします。 次に、米の価格の急落対策についてお尋ねいたします。 いよいよ実りの秋、新米ももうじき食卓に上る時期となりました。しかし、ことし４月以降、米の価格が急落しています。2008年産山形はえぬきは、昨年10月には60キロ１万4,300円だったのが、ことし６月には１万3,000円に下落しました。2009年産の高知産超早場米は、昨年スタート時に比べて2,100円から2,500円も下落しており、このままではことし産米の価格の大暴落が強く懸念されております。 今日の米の価格の急落の原因は何か。政府が備蓄米を20万トン売却しながら、買い入れは集荷円滑化対策に基づき、豊作余剰分の10万トンにとどめ、政府計画の99万トンに対して86万トンしか備蓄しないという政府の不適切な備蓄政策にあると言われており、東北六県と北海道のＪＡ中央会、各県のＪＡで組織する北海道・東北農業対策協議会は７月30日、政府米の適正な備蓄をＪＡ全中から政府に求めるようＪＡ全中の会長に要請し、政府に対して、少なくとも政府みずから適正とする100万トン水準の備蓄を確保、需給と価格に影響が出ないよう配慮した在庫管理をＪＡ全中として求めるよう要請しております。 このように、今回の米価下落の一つの要因は、政府の不適切な備蓄政策にあるということが農家の声であることは間違いないことであります。また、ＷＴＯ農業協定の受け入れ以降、政府は米改革などの名目で、米の需給と価格安定対策の責任を放棄し、あくまでも輸入機会の提供にすぎないミニマムアクセス米の輸入を強行しました。それが汚染米の流通と食用への横流し、大手量販店などによる買い叩きなどにつながり、そのことも米の価格の低下の原因だと言われております。超早場米の高知県の農家の声として、米価下落の原因は何よりもミニマムアクセス米だと思うと言っていることからも、ミニマムアクセス米は米価下落の一つの要因であります。 こうした要因が重なり、米卸業者の中で米は過剰との見方が広がる中、政府は備蓄米を買い上げしないと言明したことにより、大手量販店による生産コストと仕入れコストを下回る安売りが引き起こされていると言われています。こうしてこのままの状態では、先ほど申し上げましたが、ことし産米の価格の暴落を強く懸念する農家の声が上がっております。 そこで、昨日から自民・公明政権から民主党中心の政府に変わったわけですから、ここは思い切って、これまでの政府の不適切な備蓄政策を改め、当初政府みずから適正とする100万トン水準の備蓄を確保することや、大型量販店による生産コストと仕入れコストを下回る安売りを規制することを求めるべきと思いますが、所見をお尋ねします。 また、あわせて今問題となっている日米間のＦＴＡと、現在交渉中の日豪のＥＰＡは、農産物の輸入自由化に道を開くものであり、今後の日本の農業の崩壊につながるこうした交渉の中止を求めるべきと言明すべきと思いますが、あわせてお尋ねいたします。 次に、社会福祉協議会の貸付制度についてお尋ねいたします。山形県社協の貸付制度の連帯保証人を外せないかであります。 今、長引く不況のもとで、私のところにも、とにかく行政でお金を貸してくれる制度はないのかという問い合わせが来るくらい深刻であります。あるいは、失業中の方からは、次の職探しのために技術を身につけたいと思っているがお金がなく、貸し付けてくれる制度はないかということを言われることがあり、社協の貸付制度を紹介しても、連帯保証人が必要となるとどうしても引いてしまうのであります。 宮城県社協では、長引く不況の影響で、子供たちの進学費用確保に悩む低所得者世帯に修学資金などを貸し付けする生活福祉資金貸付制度について、４月から原則として保証人なしで借りられるよう運用を始めたとしています。これは、条件緩和の見直しを求める申請者からの声に配慮したもので、貸付制度で保証人が不要とするのは都道府県社協で４番目、東北では初めてのようであります。 見直しについて宮城県社協では、修学機会を奪うわけにはいかない、経済情勢の厳しさを踏まえ、運用を改善したいと説明しております。そこで、山形県社協の貸付金の連帯保証人を外すことはできないかお尋ねいたします。 ２つ目は、たすけあい資金の運用についてお尋ねします。 長引く不況のもと、最近働き盛りの方からも生活保護の相談がふえていますし、生活保護申請自体もふえているようであります。例えば、生活保護を申請して受け付けを受理され、調査を経て実際に保護費が給付されるまで２週間から１カ月かかり、その間の生活費について社協のたすけあい資金を借りるという方法があります。そして、初回の保護費が支給された時点で一括返済するものです。しかし、この資金は保護費が支給するまでのつなぎ資金としては非常に助かる面もあると同時に、家族が１人でも、２人や３人家族でも貸し付けされる額は５万円と同じであります。家族が複数いれば、その間の食費や何やら、数週間とはいえひとり世帯より生活費がかかり、家族の人数が多ければ貸し付けされる金額をふやしてほしいという声が上がりますがどうでしょうか。社協と話し合いなどをできないのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、今シーズンの福祉灯油事業の実施についてお尋ねします。 酒田市は平成19年12月議会で、追加提案として、当時、原油が高騰しているもとで、低所得者世帯を初めとする生活弱者への緊急的な支援として福祉灯油事業を実施し、平成20年12月議会でもやはり緊急的な支援を実施しております。この事業は、市民からも大変好評であり、平成19年度は3,882世帯で交付実績約2,000万円、平成20年度は3,367世帯で交付実績約2,100万円で、特に、高齢者世帯が多くなっております。そのことから、今シーズンも実施すべきと思います。 日本エネルギー経済研究所石油情報センターによれば、最初に福祉灯油を始めた平成19年１月の灯油の配達価格は18リットル約1,800円、平成20年12月は約1,700円で、ことしに入ってからは約1,100円台となっていますが、レギュラーガソリンの値段がじわじわと上がっております。今シーズンの灯油の値段はいっときのような状況にはならないとは思いますが、市民からは期待の声があります。そこで、今シーズンも福祉灯油事業を実施するかをお尋ねいたします。 また、この福祉灯油事業を恒久的な制度にしてほしいと思うのですが、あわせてお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、米艦船の酒田港への寄港についてでありますが、このたびの米艦船の寄港については、我が国の港湾施設の使用について定めております日米地位協定に基づくものであります。県では、その日米地位協定に基づき港湾の使用を許可したものというふうに承知をしております。 このような地位協定が存在をし、また、このたびの米艦船入港の目的が、親善及び友好を深めるということでありますので、市としては、県に対し抗議をするというようなことは行わなかったわけでございます。 なお、水深調査でありますとか、飲食店の状況等々のお話がございましたけれども、このことについては市としては承知をしていないところでございます。 それから、平和都市宣言に傷をつけたのではないかというお考えが示されましたが、私自身、この平和都市宣言の趣旨というのは本当に尊いものであり、きちんと守り伝えるべきものだろうと思っています。ただ、現在の状況、現実的な状況を見てみれば、我が国の平和を維持するために、米国との協力関係を大切にするというのが我が国の全体の方針、国の方針であるわけでありまして、しかもこのたびの入港の目的が友好親善ということでございますので、この平和都市宣言の趣旨というものが損なわれたというようなことは考えていないところでございます。 それから、米の価格の急落対策ということについて何点か御指摘がございました。 もちろん米作農家を多く抱えるこの地域においては、米の価格が急落するということは、大変農家経済にとっても、また、本市経済にとっても大きなマイナスでありますので、価格の安定、できれば上昇ということを望むわけであります。そのために、国において適切な対応がなされることを期待をし、また、要望もするところでございますが、今のところ国においては、新たな備蓄については考えていないというようなことを伺っております。ただ、米の価格安定について必要な対応というのは、今後の市場動向などを見ながら、必要な要望、対応などはしていかなければならない場合が想定はされるというふうに思っております。 次に、大手量販店などにおける廉価販売についてでありますけれども、米の流通が基本的にはその部分について自由である以上、そういう廉価販売について、何か私たちが申し上げると、残念ではありますけれども、申し上げる手だてはないのかなというふうには思っております。ただ、廉価販売でありますが、精神的なものというか、そういうものは多少あるかもしれませんが、全体としての量としてはでありますが、全体の価格に影響を与えるものではないのかなとも考えたりもしております。 ただ、もし仮に、廉価販売の米となっているものが、例えば生産調整に非協力者の米などが大量にこういうふうなことに使われているという実態が、仮にですよ、私はよくわかりませんが、あるとすれば、それは生産調整に協力をしている農家の皆さんに、本当に二重に負担をかけていることになりますので、そういうことについては国においてしっかりとした対応をしてもらわなきゃならない。それは申し上げていかなければならないのではないかなと思いますが、実態がよくわかりませんので、少し勉強はしてみたいと思っております。 それから、ＦＴＡ、ＥＰＡなどの対応でございます。 特に、ＦＴＡについては、今議会で意見書が採択されたわけでありまして、大変心強い限りであります。私自身もこの農業地域である本市にとって、ＦＴＡそのものが、今言われているような形で締結をされていくということは、地域に与えるダメージのみならず、国全体の食料自給率の向上とか、農業、農村を守るとか、食の安全とか、いろんな意味で課題があると思いますので、推進には賛成できないという立場で私はいるところであります。 なお、このようなことも含めて、米の価格安定というのは大変大事なことでありますが、一つだけ申し上げておくとすれば、本市においては、集落営農なども進んでいるわけでございますので、米の価格低下について、水田経営所得安定対策の適用が受けられるとか、または稲作構造改革促進交付金による補てんも受けられるというようなことがありますので、こういうような対策についても、十分農家の皆さんにも周知しながら、米の価格安定を図りながら、その価格低下が仮にあるとすれば、地域経済に与える影響は最小限に食い止める対策をしっかり講じていきたいというふうに思っているところであります。 以上です。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 まず最初に、社会福祉協議会の貸付制度についてお答えを申し上げます。 一番目といたしまして、貸付制度の連帯保証人を外せないかということでございました。 このことにつきましては、大変、今、生活状況が厳しいと、こういうようなことから、国の追加の経済対策を受けまして、10月１日から、これまでの生活福祉資金の種目の統合、あるいは貸付金利の引き下げ、これなどが行われる見込みでございます。 連帯保証人につきましては、引き続き原則としては立てるということでございますけれども、一部資金を除きまして連帯保証人を立てない場合であっても、貸し付けを受けられるということになったものでございます。一部を除いてというのは、宮城県とは少し違うようでございますけれども、従来の修学資金については、引き続き連帯保証人が必要というふうになっているものでございます。なお、金利につきましても、連帯保証人を立てる場合は金利がゼロ、それから、連帯保証人を立てられないという場合であれば、現行の３％から1.5％に引き下げるというものでございます。 それから、たすけあい資金の関係でございますけれども、今、１世帯当たり５万円というふうにしております。このことについては、社会福祉協議会のほうと我々のほうで現在協議はしておりますけれども、社会福祉協議会としても検討していくということでございます。ただ、実際の運用に当たりましては、生活保護を担当する現場といたしましては、世帯の状況、それから所持金の額、つまり世帯員の数が多ければ、所持金が多少多くあったとしても窮迫状態というのは同じようにあるわけですから、そういったことを見ながらの窮迫状況、こういったものを十分勘案して生活保護の決定、そして保護費の支給に至るまで、５万円の中で生活が成り立たないということのないように、適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、次の福祉灯油券でございますけれども、現在のところ、議員からもございましたけれども、灯油価格につきましては、平成18年度よりも現時点で同月比で見ても安いという状況でございます。そういう意味で、今年度実施するかどうかということにつきましては、今後の灯油の値段の動向、あるいは県との財源措置、そういったことを見ながら判断をしていきたいというふうに思います。 なお、恒久的な制度にできないかということでございましたけれども、そのことにつきましては灯油価格の高騰が家計に大きな影響を与えるという、特に影響が大きい世帯ということに対してやってきた臨時的な制度でございますので、恒久的な制度ということについては現在のところ考えておらないところでございます。 以上でございます。
◆１番（斎藤周議員） 順序よく、米艦船の件です。目的が友好親善ということですけれども、仮に母港化のために来たとしても、母港化のために水深も調査しながら、飲食店の状況がどうだとか、こういうふうに来ましたなんていうところは、それは言わないわけですよ。あくまでも友好親善ですよという名目で来るわけです。このイージス艦は、酒田から出て行って秋田、そして今度は京都の舞鶴港にも最近入港して、日本海側をずっと行っているようですけれども。 それで、きのうから新政権が立ち上がりました。それで、その前に密約の存在というのが、核密約、現在も有効と、元政府高官、当然の措置というふうなことで新聞に載っておりました。密約の存在を認めた上で、日本が核の傘に守られている以上、通過、寄港を認める取り決めがあるのは当然と、日米間の密約を殺したわけではないと述べて、密約を記した秘密議事録は現時点でも外交上有効との件に共同通信社に語ったということですから、密約というのは現在もあるんですということですよね。 ですから、今回の寄港したイージス艦も、核兵器を搭載している可能性があるということですよ。ないという保証はないわけです。そうしたときに、非核平和都市宣言を持っている酒田が県に何も抗議しなかった。結果的に入港を許可するのは県ですけれども、それに対して密約が何もないというんでしたら、それは日本は国是として非核三原則を持っている国だということですから、それは酒田としては県のほうで入港を許可しましたで済むかもしれませんけれども、今この核の密約の問題があって、現在も有効ですというふうに言っている中で何も抗議しなかったというのは、やはり平和都市宣言、非核の願いのこもっている平和都市宣言の酒田としては、私はちょっといかがなものかというふうに思うんです。 それで、きのうから、さっきも言いましたけれども、新政権誕生しました。それで、誕生する前に、私どもの委員長と鳩山代表と岡田当時は幹事長、今は外務大臣になりましたけれども会談をして、真相の究明は何よりも大事だというふうに強調していました。岡田当時幹事長も、私も真相を明らかにすべきだとの立場というふうにして約束しました。いずれ、鳩山内閣のもとで、核の密約の問題というのは解明されると思います。 そうしたときに、核の密約があって、日本にいるアメリカの艦船、あるいは空港も含めて、持ち込んでいましたとなったときにどう説明するのかですよね、酒田市として。密約が問題にならなかったという前だったらいいんですよ。密約が問題になったということがありながら、今、密約がこういうふうに言われて、真相が究明されるまで、県に対してちょっと入港は見送ったらどうですかというふうなことを言っていれば、まだ説得力があるんですけれども、それも言わないで、それは県のことだから、県の許可だから、酒田はそれに対して粛々とやるんだということで、いずれ解明されたときにどう説明するのかですよね。その辺についてどのように感じておられるのか、解明された場合にはどうなさるおつもりなのか。仮定の話というのは行政側としてはあまり芳しくないですけれども、いずれ多分、新しい内閣、私は期待しているんですけれども、解明された場合、どういう立場になるんですか。その辺お答え願いたいと思います。 それから、米の価格の問題ですけれども、市長は、国は新たに備蓄は考えていないと聞いていると人ごとのように言っていますけれども、答弁ありましたけれども、例えば、日本農業新聞なんかでは、政府米の適正備蓄、国に働きかけ要請、そしてＱ＆Ａということで適正在庫は100万トン、食糧法で役割明記というふうに日本農業新聞にも書いています。それから米穀新聞という部分でも、備蓄のことが問題だというふうに書いているわけです。 ですから、農業を代表するこういった新聞が、今回の米価の下落の原因の一つとして政府の備蓄、当初決めた備蓄を守らないからというふうなことを言っているわけですから、人ごとのように聞いているとか言わないで、そういう答弁ではなくて、そういう問題があるから、新しい政府のもとではきちんとその辺、当初決めた備蓄をきちんとやってくださいというふうなことを求めるような、そういう答弁があってしかるべきだなと思うんですけれども、その辺、事実として農業団体の新聞がこういうふうに書いていることについて、どのように感じておられるのでしょうか。それでもあくまでも人ごとのように感じているのか、その辺どうなんでしょうか。 それから、生産調整非協力者の米が仮に使われたのだとすれば、国に申し上げると言っていました。この間、生産調整に協力しない農家がいかにも米価を引き下げている原因かのようないろいろなやりとりありました。資料を見ますと、減反の達成率が上がっているにもかかわらず、米の入札価格というのは下がっているんですね。だから、減反をしたからといって必ずしも今の米価というのは上がらない。今、米が余っているという話もときどきあるわけですけれども、今、米が余っているのはミニマムアクセス米が余っているのであって、日本産の米というのは必ずしも、決して余っていないという状況が客観的な状況としてあるわけですよ。 ですから、減反をしない農家がいかにも悪者だというような、そういう自民党農政、政権変わったわけですから、酒田市も頭を変える必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 それから、貸し付けの問題ですけれども、一部保証人は立てなくてもよくなったということですが、それはどの部分なんでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 それから、先ほど挙げました修学の部分、せめてこの部分だけはというふうなことは思っているんです。今回の決算特別委員会でも、中央高校の授業料の滞納者が、ここ数年、２年、滞納がふえているという話もありますし、それから、私立高校の授業料軽減事業の申請者もふえているという、そういう状況もあるというもとで、せめてというんですか、宮城県社協が学ぶ機会を奪うということはしたくないということで、保証人を外したわけですから、金利が下がった、これは大変いいことだと思うんですけれども、でも保証人がなくても１％払わなくてはならないわけですね。 そうすると、この修学資金も連帯保証人がいなくても、１％の利息を払えれば借りられるということなのでしょうか、その辺、改めて。もしそうでないとすれば、やはりせめて修学資金だけは子供たちの学ぶ機会という問題もありますので、その辺はやはり保証人を外すということもぜひ検討というか、県のほうにも上げていただければと思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。 それから、福祉灯油券は2,000万円ですから、2,000万円ですから、平成19年度、平成20年度できたわけですから、平成21年度、これからどうなるかわかりませんけれども、私はできるんだと思うんです。これは確かに原油の価格が高騰したもとで、低所得者に対して救済措置ということになったわけですけれども、やはり聞いてみると大変好評なわけですよね。恒久的にぜひ、そして毎年毎年ことしどうするんだ、いやちょっと状況見て、12月補正でことしもやりますというようなことがもう３年も続くのだとすると、これはやはり恒久的な制度として私はやっていただきたいと思うんですけれども。財源という問題もあるみたいですけれども、その辺はどうでしょうか、思い切って、２年間できたわけですから、平成22年度に向けて検討ということはできないんでしょうか。改めてお尋ねして２問目終わります。
◎
阿部寿一市長 私自身、別に米の価格安定、備蓄については他人事だというふうに思っているわけではございません。やはり価格低下が著しいと想定されるときには、私は備蓄米のこの枠を活用しながら緊急に飯米を囲い込むというようなことによって、価格の安定に資するというような余地はしっかり残しておくべきだろうと思いますし、そういうふうな発動はぜひお願いしたいなとも思います、そういう事態になったときには。 ただ、私は決して他人事だということではなくて、この地域にとって米価の価格というのは非常に大事なことでありますので、今、政府からそう聞いているけれども、この価格の状況によっては、そういう措置の発動などもお願いしていかなければならないんだという思いのほうを実は強調したかったのでありまして、御理解をいただきたいと思います。 それから、減反とかＭＡ米の関係については、本当に新政権の農業政策の具体像ということがまだまだ見えていない中で、ちょっと頭を変える必要があるというのはそのとおりなんだろうと思いますが、どのように今のところ変えていいかわからないというような状況でありますので、それは御理解いただくとして、減反は、まずＭＡ米ですけれども、御存知の、これは基本的には飯米としては出ていかないというものでありますので、これが国内の米価を大きく左右しているものではないのではないかなと私は思っております。 減反はしたけれども、米価が下がり続けているじゃないかということについては、米を食さなくなってきているというところに実は問題があるわけでありまして、人口減少と米を食さなくなっているというところに問題があるわけでありまして、私はむしろ、減反という言葉にするのか何にするのかわからないけれども、一定の生産調整がなければ、なかったとすれば、もっともっと米価というのは下がっていたのではないかなというふうに思うわけでございます。 ただ、議員の御指摘のとおり、今後の農業政策のありようによっては、私たちもそうでありますし、農家の皆さんとか農業団体の皆さんも、発想というのは変えていかなければならないのだろうと思いますから、そのことについてはそのとおりだと思いますので、否定はいたしませんが、減反については少なくともそういうものであるし、生産調整非協力者、米の大市場、消費地のところに結構あるわけです、統計的に見ますと。それが実は米の価格の大都市の米卸問屋などにおける価格形成に、私は決して好影響を与えていないと思います、私の感想かもしれませんが。そういうことから、生産調整非協力者の存在というのは、米の価格の安定にとってもマイナス要因ではないかということを申し上げたわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◎石堂栄一総務部長 アメリカ艦船の酒田港寄港について、なぜ県のほうに抗議をしなかったのかというお話でありましたけれども、密約というお話もなされましたが、現時点におきまして、国においては新たな発表はなされていないわけでありまして、私どもとしては現時点でそういう前提のもとでのコメントはいたしかねますので御理解をいただきたいというふうに思います。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、連帯保証人はあくまでも原則は必要なわけですけれども、場合によっては不要でもやむを得ないとされているものは、現行の制度で申し上げれば更正資金、この中には、今、技能習得資金とか生業資金が入っているものでございます。それから現行でいう福祉資金、これらについては保証人が立てられない場合でも貸し付けを行うというものでございます。それから、現行でいう修学資金、これは教育支援資金というふうに名称が変わるというふうに情報としてはございますけれども、この分については、先ほど保証人という言い方をいたしましたけれども、世帯内で、世帯の生計中心者が連帯借受人ということになります。この分については、引き続き必要ということでございます。 主な内容は以上でございますけれども、修学資金につきましては、現行も利息については無利子でございまして、これは引き続き無利子ということでございます。 それから、先ほど議員のほうから保証人が立てられない場合１％というふうなお話ございましたが、現行３％の利子がつく分については、連帯保証人を立てた場合はゼロ、立てない場合が1.5％でございます。 それから福祉灯油券でございますけれども、これは予算額の多寡というよりも、臨時的な措置としてやってきたものでございます。仮に恒久的な形にした場合、果たしてその灯油券でいいのかどうかということも当然に吟味されなければならないというふうに思います。そんなこともあわせ考えますと、福祉灯油券の制度を恒久的なものにしていくという考えは現在のところ持ち合わせておりません。
◆１番（斎藤周議員） 修学資金ですけれども、ぜひここは連帯保証人が要らないように、その辺働きかけていただければというふうにしてお願いしておきたいと思います。 それから、米の価格の問題ですけれども、市長の言い方の問題と、私の受け止め方の問題ですけれども、今、２問目で言ったような、そういう思いで壇上で語っていただければなるほどと思うんですけれども、考えていないと聞いていると、そこで何か人ごとのように言って切っちゃうものですから、市長人ごとだなと、こう思うんですよ。ですから言い方だと思うんですけれども、市長の思いはわかりました。そこは理解いたします。 ただ、先ほど市長が減反の問題で、都会のほうの云々という話がありましたけれども、実は、もう１人市長選挙に出る方がうちの党の事務所に来まして、阿部市長と同じようなことを言ったそうです。それで、そういう農家に責任を転換するような、そういう今の考え方はやめなさいとうちの党の委員長が言ったそうなんですけれども、まさしくそうなんですよ。やはり農家に責任あるかのようなことは、今まで続いた自民党の農政のもとで減反しないから米価が下がったんだという考え方になっちゃうんです。そうではないという数字があるわけです。米が足りない、余っているのはミニマムアクセス米であって、日本産米というのは決して余っていないということが言われているわけです。 農協なんかに行くと、食糧安保という立場が大事だというふうに言われるわけです。ヨーロッパなんかでは食料を守っています。輸入されてきた農産物に高い関税をかけてその国の農業を守って食料自給率を上げているわけです。 そういう立場で、やはりこれから我々も民主党の農政100％もろ手を挙げて賛成という立場ではないんですけれども、そういう意味でやはり政府も変わったという点で、今までの自民党の政策の考え方はやめるべきだと、それは切りかえるべきだ。どういうふうに切りかえると言われても出てきませんので、わからないと思いますけれども、今までの自民党農政の考え方を、やはり１回頭から取ったほうがいいと思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。 それから、米艦船ですけれども、総務部長からありましたが、いずれこれが核の密約が明らかになった時点で、私がここにまたもし座ることができるようなことがあれば、そして核の密約が明らかになったというのがあれば、そういう総務部長の答弁でいいのかということでまた正していきたいと思いますけれども、そうなることを自分自身で願って、これで質問を終わりたいと思います。
○橋本明宗副議長 以上で、１番斎藤周議員の質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○橋本明宗副議長 次に進みます。 ６番、佐藤猛議員。 （６番 佐藤 猛議員 登壇）
◆６番（佐藤猛議員） では、通告の順に従いまして、私のほうからも一般質問を行います。 さきに行われた第45回衆議院議員選挙におきましては、政権交代を訴えた民主党が圧勝をいたしました。昨日には新政権も誕生し、新たな日本のかじ取りがいよいよスタートしたわけでございます。本格的なマニフェスト選挙ともなったこのたびの総選挙ですが、ある意味政局に持ち込みたいがための政策なのか、それとも本当に我が国の将来を真剣に考えた上での政策なのかの議論はいよいよこれから始まるものと思っております。 いまだ具体的な中身が見えないわけではありますけれども、政権交代時の自治体運営について、以下３点についてお伺いをいたします。 まず、後期高齢者医療制度の廃止と子ども手当創設についてお伺いをいたします。 このたびの民主党のマニフェストには、後期高齢者医療制度を廃止し国民皆保険を守るとございます。そもそも少子高齢化が世界に例を見ない速さで進む我が国にあって、医療費に係る総額は約33兆円、そのうち、75歳以上の医療費は10.8兆円となっており、医療費全体の３分の１に相当いたします。 従来の制度のままでは、市町村によっては国民健康保険が破綻の危機にあったことは、だれもが認識していた事実でございました。加えて、従来の制度では国保の保険料が市町村間で最大約５倍の格差がございました。 ２つ目には、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確であって、現役世代の負担が際限なくふえ続けるということがございました。 ３つ目には、だれが責任を持って医療費を抑制するかが明確ではございませんでした。 このようなことから、是正は急務であるということで改正になったわけでございます。 このため、後期高齢者医療制度では、窓口負担を除く高齢者医療費の給付費については、公費が５割、現役世代の保険料が４割、高齢者の保険料１割と負担割合を明確にし、運営責任を都道府県単位の広域連合に持たせたのでございます。これにより、保険料格差は２倍まで縮まるなど、成果があらわれつつありますし、本市にあっては、保険料が下がったと喜んでいる方のほうが圧倒的に多いのでございます。むしろ、老人保健制度に戻すようなことがあれば、75％の世帯で保険料がふえると、このような試算もございます。 それにもかかわらず、いたずらに制度の廃止をうたい、その具体策としては、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとあるのは全く理解に苦しみます。この点につきまして、まず当局のお考えをお聞きしたいと思います。 同様に、子ども手当の創設についてお伺いをいたします。 中学校卒業までの子供１人当たり年31万2,000円、月額２万6,000円の子ども手当を新しく創設するとうたっております。児童手当は、千葉県市川市において昭和43年に始まり、やがて東京都、そして国会では昭和47年にようやく法案が通り実現を見た政策でございます。当時、自分の子供ぐらいは自分で育てるのが当たり前ではないかという風潮の中で、粘り強い議論を繰り返し、ようやく実現を見たものでございました。 １人、それも３歳まで1,000円からスタートした本制度も、約40年近くの歳月を経て、ようやく12歳まで、月額5,000円、３人目以降であれば月額１万円までが支給されるようになりました。３歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律１万円が支給されております。ほかのさまざまな政策との整合性も加味しながら、これまで充実を図ってきた児童手当をいきなり廃止をして、２万6,000円の子ども手当創設とはいかにもといった感がぬぐえません。この10年間、制度の充実のための法改正に４回も反対しておきながら、今さら子ども手当とはこれもまた理解に苦しむばかりでございます。 子ども手当については、国全体で約5.3兆円かかると言われ、これは防衛費をはるかに上回る金額でございます。財源は配偶者控除と扶養控除を廃止すると言っておりますが、それではわずか1.4兆円にしかなりません。足りないところは無駄を省いて出すと言っております。無駄を省くのは当然でありますが、あまりにも大ざっぱ過ぎると言わざるを得ません。 本市においても、配偶者控除と扶養控除の廃止によって増税となり、子ども手当の対象者を扶養していない人は１万4,513人おります。現在、酒田市において児童手当は３歳未満の乳幼児と小学校６年までの児童手当、合わせて１万45人で、総額８億1,200万円余りが支給されております。これが子ども手当を対象とするとなると、その対象者は１万7,556人、総額で49億1,500万円余りにもなります。ほかの政策との整合性も含め、子ども手当創設についての当局の現在のお考えをお伺いいたします。 関連をして、暫定税率の廃止や公共事業の見直しについて、本市への影響はどうなるのかをお伺いいたします。 子ども手当創設や公立高校無償化などの政策に必要な予算は、2013年度には16.8兆円に達すると積算しておりますけれども、その財源は、これも相変わらずきわめて不明瞭でございます。 昨年４月、前代未聞の審議拒否により、税制関連法案がたなざらしになり、暫定税率の期限が切れ失効してしまいました。毎日50億円もの税収を失ったことにより、国はもちろん、地方財政やガソリンスタンド経営者などに大混乱を与えたことはいまだ記憶に新しいところでございます。 地方税の暫定税率分は約8,000億円にも上ります。一番困るのは国民、市民であり地方であります。さきの全国知事へのアンケートによれば、本制度の廃止に賛成の知事はたった２人、法的対抗も含め明確に反対を表明したのは20人にも及びます。本県吉村知事のように、減税効果を期待する一方、公共サービスの低下や公共工事の減少を心配するということで態度を明らかにしなかった知事が25人でございました。 公共事業、各種補助金見直し、これで9.1兆円を捻出すると言っておりますが、もしこれが実施された場合、本市への影響はどうあらわれるとお考えでございましょうか。 また、県関連の各種基金などもすべて凍結するとの報道もなされ、関係者は大きな不安にかられています。今後の行方も含め、今わかる可能な限りの課題を明らかにしていただきたいと存じます。 同じく、農業で掲げている戸別所得補償制度について、水田フル活用と関連をして以下お伺いをいたします。 食料自給率の向上、農家の収入アップを目指して、水田のフル活用を推進するために、大豆、麦、米粉、飼料用米、飼料作物に転作する生産者に対して、作付面積に応じて助成金を交付し、米以外の作物つくりを促そうとするものでございます。こうして水田農業を活性化しようとする水田フル活用制度を利用して、家畜の飼料づくりが全国でもいよいよ本格化するものと思っておりました。 しかし、このような施策も戸別所得補償制度が動き出せば、減反は現在の割り当て制から自由選択に変わる予定と聞いております。そうなると、このような交付金による転作誘導が消えるか大幅に縮小する可能性が高いと言われております。また、転作誘導が消えれば生産者は再び米に戻り、米余りが顕著になるのではないかという懸念も言われております。 御案内のように、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に直接支払うとする本制度は、生産目標、数量の実態の把握、管理や農協との関係など、多くの課題が指摘されております。これについての当局の御所見をお伺いいたします。 次に、ハザードマップと生きた防災活動について、以下お伺いをいたします。 ことし７月の山口県などでの豪雨被害、８月の台風９号がもたらした豪雨被害と合わせた死者は39人にも上ります。その７割以上は65歳以上の御高齢者が占めています。 雨の音があって防災無線が聞こえないとか、老夫婦だけで思うように避難移動ができないなど、さらに深夜に避難所へ移動中に被害に遭ってしまったなど、要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなどが用意されていても、生きた防災活動になっていないことが、残念ながら浮き彫りになってしまいました。 平成16年12月議会で、私は災害時の高齢者への支援についてお尋ねをいたしました。プライバシーの問題や情報管理などの課題はあるものの、事前の準備をしっかり行うよう求めたものでございました。そのときの答弁としては、防災を考える際に、２つの面から実施しなければならないのではないか、１つには、高い目標を持ちながらもそれに努力をすること、ただ、それだけでは実際の対応にならないので、できるところからやっていく、両面から防災対策を進めていきたいとのことでしたけれども、残念ながら具体的なことは何らございませんでした。その後、合併を機に大きく広がった本市にあって、さらにこの点に対して注意を払うことが肝要であると考えます。現在あるハザードマップに基づき、それが生きたものになるための訓練や周知もいよいよ必要と考えます。本市における取り組みと対策を伺います。 次に、耐震化の相談窓口設置や耐震診断技術者養成などの補助金についてお伺いをいたします。 新年度補正予算で、国は耐震化の相談窓口設置や、耐震診断、技術者養成などに使える補助金を最高1,500万円まで都道府県や市町村に助成する制度を新たに設けております。しかし、活用しているものは和歌山県など６県を含め25自治体と、少ないと承知をしております。これまで、相談業務や耐震診断など、本市にあって行われてきたと思いますけれども、本助成制度を受けて、どのように取り組まれるおつもりなのかお伺いをいたします。 最後に、観光資源の利活用について、以下２点お伺いをいたします。 初めに、土門拳記念館の湖、池にボートを設置してはいかがかということでございます。年間４万人以上の市民や観光客が訪れる土門拳記念館は、本市の重要な観光スポットの１つでございます。名誉市民である同氏の業績は言うに及ばず、氏の残された作品を展示する記念館は、市民はもとより、多くの観光客が訪れてくださいます。あわせて、そばにある大きな池にコイが放たれ、小さな子供を連れた家族が楽しそうに集まっておる光景をよく見ます。 そこで１つ提案でございますが、この池にボートを浮かべ、利用できるようにしたならば家族連れや若いカップルなど、さらに楽しみがふえるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。もちろん、安全面や管理面、費用対効果も考慮する必要がありますけれども、期間を決めて提供したならば喜ばれるのではないかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 同時に、池の周りの散策コースにも、せっかくの記念写真館ですので、コースのところどころに記念写真パネルの設置など、一工夫されたら、もっと有効に観光資源として生きるのではないかと思います。市民だけでなく、遠来のお客様へのもてなしの心で考えたときに、１つのスポットになるかと思いますがいかがでございましょうか。お伺いをして、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤猛議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、政権交代後の自治体運営ということで、何点かについてお尋ねがございました。 まず、後期高齢者医療制度の廃止ということであります。このことについてでありますが、まず、この制度は高齢者を社会全体で支える制度だということで、その合理性とか必要性を説明しながら、そしていろいろな措置を導入して、例えば保険料の軽減措置でありますとか、納付方法の選択とか、そういうようなことを、制度改善なんかもなされながら、定着に市としても全力を挙げてきたというのが実態でございますし、そしてまた、ある意味今は安定しているのかなと思っております。 したがって、このあり方について、どういうような見直し、廃止のプロセスがとられるか、ちょっと私たち承知するところではございませんけれども、現在こういうふうに定着をしつつあるというような実態にも、もちろん配慮をしていただきたいなというふうにも思っております。必要性、合理性は、どのような、それはもちろん国民の判断、国民というか政府の判断ではありますけれども、やはり必要性、合理性も理解され、定着もしつつあるという全国的な実態ということも、ひとつ考えていただきたいものだなというふうには思います。 それから、後期高齢者医療広域連合などに対する負担という形で、システム構築でありますとか、いろいろなことでの事業費負担というようなことも既に行っております。システムについても順調に動いているというふうに思いますので、このあたりの既にした市町村負担というものについても、一定の配慮がいただければありがたいなとは思っているところでございます。 いずれにしても、このようなことについては、我が町のみならず全国的な問題でございますので、民主党のマニフェストにもあります国と地方との協議の場を早期に開催していただきたいものだなというふうに思っているところであります。 次に、子ども手当についてであります。議員も同感だと思いますし、少子化対策の重要性、または次世代を担う子供の健全育成というのは大事な国家的な課題でもあろうかということで、この児童手当制度を充実されてきているわけであります。これが子ども手当という名称に、もし仮に変わろうとも、少子化対策の重要性ということが、それが必要だということについては、私は全く異論がありません。 しかし、現実的には議員の質問の中にもありましたけれども、配偶者控除などが廃止をされるということでありますし、それから、財源がそれでも足りないというような部分もあるわけでありますので、実質負担増となる世帯の問題、財源の問題など、少し課題はあるように思いますので、ぜひ、今のところはなかなかコメントもしづらいところがありますが、こういうようなところも国民のほうにしっかり説明をし、また、私たち実際の制度を運用することになるかもしれない自治体に対しても、しっかりとした説明をお願いしたいなというふうに思っているところであります。 次に、ガソリン税などの暫定税率の廃止の件でありますが、この問題がしきりに議論されていた時期にでありますけれども、市への影響額を試算したことがございました。そのときには５億3,000万円ほどの影響、暫定税率だけで、５億3,000万円ほどの影響があるだろうというふうに試算をしているわけであります。 なお、よくまだ具体、詳細わかりませんけれども、いろいろな制度の資金を生み出すために公共事業の無駄を省くというような、私たちにとっては無駄な公共事業というのはないとは思っているんですが、そういうような話をされておられますので、何といいますか、これ以上の影響額になるのではないかとか、それから県や国の事業の進みがおそくなるのではないかというところを少し懸念をするわけでありますが、このあたりについては、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、平成21年度予算、補正などの関係でありますが、政権がかわったわけですので、その予算について、一定の安定性とか、地方ではもう既に予算化して執行しているものもあるわけですから、そこへの配慮とかをいただけるのであれば、一定の見直しというのは、それは必要なのだろうというふうに思うというか、それをやることについておかしいとまでは、私は申し上げるつもりはありません。 ただ、一つ懸念いたしますのが、前政権のもとに、かなり財政出動をしながら景気対策をやってきたというところがあるわけでありますんで、この既に予算化したものを返還とか、もしくはいろいろな予算組みの中で、いろいろな財源を確保していかなければならないわけですし、また見直すと言っているわけですから、新年度予算の、平成22年度予算の編成がおくれるというようなことがあるとすれば、地域経済に対する影響、また国全体の景気に対する影響、このことについても懸念するわけでありますので、そのあたりはしっかりと対応していただきたいものだと思っているところであります。 次に、農業の戸別所得補償制度でありますけれども、これについても、実際のところまだよくわからないというようなところでございます。 ただ、民主党が平成19年11月にこの法案を提出して、参議院では可決されているわけであります。その法案なんかを見ますと、生産目標を定めるというようなことになっているようであります。それで、生産目標を定めて、その中で生産したものについての販売価格と標準的な生産費との差額を戸別に補てんをするというような考え方のようでございます。要は、そういう意味では、全く生産調整的な考え方を否定しているというのではないのだろうというふうに思います。ちょっとまだ具体的にはよくわかりませんが、要は、今、話としては生産調整から戸別調整へということばかりが言われているもんですから、一般的にはですよ、もっとしっかりと民主党の法案を勉強すれば、そうではないのかもしれませんが。 したがって、いや、私は戸別補償要りませんからどんどんつくりますよという人がふえてきたりすると、やはりそれは米余りという状況をつくり出さないかと、そうすればまた、価格が下がるわけですから、補てん財源が莫大になってきます。そういうことについても若干、私は懸念をするわけでありますが、これはまだ法案、法案といいますか、制度の何というんでしょうか、詳細がわかってございませんので、今のところはそういうところにも配慮をした制度設計をしていただきたいというしか申し上げようがないわけでございます。 次に、自然災害への取り組みであります。本当に山口県での豪雨被害、高齢者などを中心に、本当に大変多くの犠牲者が出たわけでありまして、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 本市では、こういうような災害に備えて、洪水ハザードマップについては、本市の一級河川、二級河川ともにつくってございまして、全戸に配付をし、浸水が想定される自治会では説明会も行っております。土砂災害ハザードマップについては、土砂災害危険箇所に指定されたところから、逐次ハザードマップを策定をしているというところでございます。 そういうふうな指定をしたとしても、その土地がらによって、自然条件とか地理的状況によって、避難の方法、対応というのは異なるわけでありますので、現在、各自治会とか地域単位で避難マニュアルというものを、市と地域の皆さんとで策定をしている途中でございます。この作業を急ぎたいというふうに思います。 それから、災害時に支援が必要だという方々について登録をしていただくというような制度も発足してございますので、このために、そういう災害時に要援護、援護が必要な方々に対する援護方法なども、このあたりでしっかりと定めていかなければならないのではないかと思っています。 なお、そのほかでありますが、今回の山口県などでは、高齢者の福祉施設での大きな被害があったわけでありますので、こういう災害直後でありますが、市のほうでは、福祉施設とか保育施設、診療所、こういうところで土砂災害危険区域にある箇所には、訪問をさせていただき、対応、避難体制の整備でありますとか、関係機関との連携強化についてお願いをしてきたところでございます。 このような形で、事前の対応はいたしますが、基本的にはやはり、これは各地域住民の皆さんから自覚をしっかり持っていただくこと、市からのお知らせがなくても、自分はこういう状況になったら、こういうところに避難しなければならないんだということを、自覚を持って常日頃から備えておいていただくこと、と加えて、広報媒体などもいろいろ活用して、例えば高齢者だとなかなか放送でも聞こえにくいなんていうこともあるかもしれませんので、そういうことも考慮しながら、災害時の的確、迅速かつ効果的なお知らせの方法についても、引き続き模索していく必要があろうかというふうに思います。 以上であります。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 私からは自然災害への取り組みについての、耐震化の窓口設置や耐震診断技術者養成等の補助金についてお答え申し上げます。 このことについては、議員御案内のとおり、国で今年度補助するということで制度を設けたものというふうに承知してございます。その補助対象につきましては、平成21年度に事業に着手するものに限られてございます。当市では相談窓口の設置、それから耐震診断技術者の養成については、仮に取り組んでいる状況にありますので、今回の事業の対象にはなりませんでした。相談窓口については平成８年度から設置してございますし、耐震の技術者の養成につきましても、平成20年度から、耐震診断士の派遣事業を実施するために、養成講習も仮に実施してございます。現在、耐震診断士につきましては、60名を認定している状況にございます。 次に、観光スポットの利活用についてでございます。湖にボートを設置してはということでございました。湖に映る鳥海山とか、四季折々の風景、情景ということが、土門拳記念館と一体となりまして、すぐれた景観を形成するねらいで、建物と一体に湖を整備している状況にございます。記念館の中に展望室が湖面に突き出た形で設けられており、そこでゆっくり座って眺めを見ますと、鳥海山が正面に飛び込んで来るというような状況、それから、同じく鳥海山が湖面に映し出されて、壮大なパノラマを満喫できるというふうな形でも、その余韻を楽しんでおられる利用者もおられまして、大変すぐれたものだというふうに評価をもいただいているところでございます。そういった意味で、静かな環境で鑑賞していただくというふうな施設でもありますし、その施設と一体となった湖であることともに、水深の問題とかスペースの問題、安全管理上の問題もございますので、現時点ではちょっとなじまないものというふうな考え方でいるところでございます。 ２つ目につきまして、記念写真パネルというお話がございました。先ほど申し上げたことも関係しまして、散策コースにつきましても、大きな目立つ看板等の設置ということについても、必要最小限にとどめてきておった経過がございます。美しい撮影ポイント、確かに市民の方、観光客の方にとっても、いろいろなお話を聞きますと、それぞれお持ちのようでございます。記念のパネルというようなことはちょっと難しいとは思いますけれども、こんなポイントがありますよというような、パンフレットについては作成できるかどうか、周知の方法についても、パンフレットがいいのか、ホームページとかで流すとかというようなことは検討してみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（佐藤猛議員） 今、さまざま御答弁をいただきました。ありがとうございます。 なかなか、まだ見えない中で、こういうことを聞くというのもどうかなと思いつつ、やはりこれまでいろいろなことを、政策を、議論を積み上げながらやってきたということもございますし、また、ほかの法律も含め、さまざまな政策との整合性ということもあり、やはりここでひとつ、きちっと聞いておく必要があるだろうなということでお伺いをした次第でございます。非常にお答えにくい質問に一生懸命答弁いただいたことには感謝を申し上げたいと、こう思っています。 間違いなく、国民は新しい政府を選んだわけでありまして、そのことについては真摯に私どもも反省をしなければならないと思っています。さまざまな発信も含めてですけれども、そういったものをしていかなければならないと同時に、やはり今申し上げたように、これまでの経緯、さまざまな政策との整合性から見て、自信を持ってこれまでつくり上げてきた、それぞれの制度でございますので、またそれはそれとして、きっちりといろいろな場を通して、議論はしていかなければならないものと、こう思っております。 実際に、例えば、申し上げました後期高齢者医療制度の問題についても、確かにスタートのときは、届くとか届かないとか、字が見えるとか見えないとか、そういうような、事の本質から離れたところで随分たたかれまして、本当に悪法であるかのように言われたわけですが、今、市長もおっしゃったように、もう制度は既に定着を見ているものと思っています。確かにこれ、スタートしたときは、御高齢者からものすごく批判があったんですが、実際、直近の情報を見てみると、ＮＰＯ法人がさきに調べたアンケートですが、もう70代以上の方の６割近くが、むしろ本制度はなじんでいると、こういうアンケートもございます。あわせて、全国市長会では、後期医療の今後については、まず当面は制度の定着を目指す考えであるし、あわせて廃止反対が全国の市長会の総意だと、こういうように言われているわけですね。しかしながら、政権がひっくり返ったわけですので、こういった議論はきっちりと新政府、新政権に伝えていきながら、混乱が起きないような形で、やはりやっていかなければならないものと思っています。 先ほどシステム改修等もというお話がございましたけれども、今、ひとつ懸念されるのは、またこのシステム改修で、どうなんでしょうね、どれぐらいの費用がかかると積算しているんでしょうね。もしわかればですけれども、お聞きをしたいと思っています。やはり、全国でこういうことが起き上がるわけですので、大変な問題かなと思っています。 子ども手当についても、日経なんですけれども、少子化対策としての子ども手当が将来世代にツケを残すなら、それは皮肉というんだと、こうやって、日経でもきちんと本質を突いた論点も張っているようでございます。私は基本的に、子育て支援を社会で支えるということは非常に大事なことだと思います。むしろ金額は多いにこしたことはない、当たり前だと思っています。３万円でも４万円でも、またそれも中学校３年生とか18歳とか、外国の例なんか見ても、そういう例が非常に多うございますので、そういう方向性に持っていくべきだと私も思っています。ただ、スパンと手のひらを返したようにやったときに、これをやらんがために、ありとあらゆるもの、動き出しているものから全部ひっかき集めてやろうとなると、これはどうなんだろうなと、こう思っているんです。 先ほども壇上で言いましたけれども、県の基金だって新しく今回含まれています。前回の議会でたしか申し上げたと思っているんですけれども、例えば高校生、今、経済不況が大変な中で、授業料が払えなくてやめなければならない、こういう現実もございます。そういった子供たちに対して支援しましょう、これも基金の中に入っています。介護職場も今、大変です。なかなか志を持っても、きついとか、その割にはなかなか思ったお給料がもらえないとか、そういった介護従事者への基金も入っています。これを全部無駄だというのかという話なんです。そっちへ言ってもしようがないんですけれども、あちらに言ってもしようがないから、こっちに言っているんですが、いずれにしましても、やはりそういったこと一個一個、僕は政策と考えながらやっていかなければならない、こう思っているんです。 そういった中で、もう１個聞きたいんですけれども、今回の経済危機対策の中で、農業用機械の導入というようなことで随分なお金が来ていまして、もう既に動き始めているんですよね。前いただいた資料なんかを見ますと、もう事業費ベースで17億円、補助金ベースで７億6,000万円という、こういうものすごいものも動き出しています。こういった各種団体でありますとか、そういった方々、いろいろ動いている方々があります。こういった方々への説明だとか、これからの問題についてわかればお伺いをいたします。 それから、さっきハザードマップのことについて御答弁をいただいたんですが、あわせて、2005年に避難に関するガイドラインというようなことで、総務省からなんでしょうか、全国の市町村に通達があったわけですけれども、それについて、本市の場合どういうふうな取り組みをなされておいでなのかもお伺いをしたいと存じます。 それから、観光スポットの利活用を今、建設部長から御答弁いただきました。確かに、あそこから見る鳥海山はきれいなものですし、湖面に浮かぶものもきれいだと思います。そういう１つの考え方でできたものだと思うんですけれども、ただ、一方こういう考え方もあるものですから、御紹介を申し上げました。 この話の中で、今、土門拳記念館では来館者はどうなんでしょうかという話を聞いたら、2002年がピークで８万2,000人ぐらいいるわけですね。毎年下がり続けていて、去年は４万2,000人、その前が４万6,000人、こういうことなんです。別に僕はボートを浮かべたから来るというものではございませんが、それはやはり土門拳記念館の運営自体の話になってくるんだと思いますけれども、あわせて、これよりも多くの方々があの辺に遊びに来たりとか、子供がいっぱい来ていますものね。そういうふうなことで、おいでになる方もふえるのではないのかなと思ったものですから、ちょっとお尋ねをさせていただきました。 最後のほうはいいですが、その前の避難に関するガイドラインのことについて、２問目お伺いをいたします。
◎石堂栄一総務部長 ガイドラインというお話で、私も詳細には、手元に今ございませんけれども、やはり基本は、地域に該当する住民の皆さんと危険箇所の確認、これは一緒にやはり確認をする、それから避難ルート、こういった情報を共有するということが、一番大事だというふうに思っております。 私どもとしては、先ほど雨のお話がありましたけれども、豪雨のときになかなか聞こえないと、こういったとき、どんな手法でその情報をお伝えすることができるのかと。今、ＦＭ放送を活用して、何とか酒田地域全域に、そういった情報を的確に流せるかという工事もしているわけでありますが、そうったことで、正確な情報をいち早く住民の皆さんに、いかにお伝えしていくかと、こういったことも私どもとしては一つの課題だというふうに思っておりまして、情報の共有ということを目指しながら、今後とも災害については向かってまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎阿部直善健康福祉部長 後期高齢者医療制度から、新たな制度に移行した場合のシステム改修経費ということでございましたが、これは、窓口である市町村分と、それから広域連合制度をとっているという関係で、広域連合で改修をし、そしてそれに市町村が負担をするという、こういう仕組みに現在なっているわけでございますが。例えば平成21年度にいろいろな備え、平成21年度の改正に備えたシステム改修があったわけですけれども、これは酒田市分でございますが、これだけでも580万円ほどかかっております。したがってこれが、何といいますか、例えば従前のシステムを修正という形で対応できるのか、あるいは全く新しいシステムを組まなければならないのか、そういった点でも全く違うと思いますので、ちょっと全体的な経費については把握しかねるところでございますが、生半可な額ではないだろうというふうに、まず思います。ただ、いずれにしても、我々市町村といたしましては、安定した制度になることを希望するということでございます。
◎相蘇清太郎
農林水産部長 農業面での具体的な影響でございますけれども、事業については、酒田市担い手育成総合支援協議会の事業として位置づけをしているところでございます。議員が言われるように、農業用機械導入支援の事業が入っておりますので、具体的にまだ、話が定かに伝わってまいりませんけれども、担い手の法人等の緊急整備推進事業とか担い手経営展開支援リース事業、新規就農定着促進事業など、既に事業の計画の承認と割当内示をいただいているものもございますので、今後情報を得て、関係する機関、経営者に対しては、よく御説明をし、相談を丁寧にしていくこととしたいと思っております。
◆６番（佐藤猛議員） いろいろと御答弁ありがとうございました。 いずれにしましても、これからですからね、実際のところはこれから全く始まるんだと思うんですけれども。 最後に、お伺いをしたいことは、これから国と首長なんでしょうか、話し合いの場を設けるということですので、積極的にそういうことについては臨んでいただきたいことも要望いたしますし、今、各自治体では、もうさまざまな団体から聞き取りが始まっていますもんね。東京都の例なんですけれども、トラック協会から司法書士会から農協からビルメンテナンス会、医師会だとか、もうありとあらゆる団体、100ぐらいの団体から、もう話をいろいろ聞き取りをしながら、そして国と話し合いを持つと、各自治体がですよ、そういう動きも既に出始めております。それが、今、実際に新しい政府が、政権が動き出して、だんだんその形が見えていく中で、どうやって選挙結果と、またそれを次の政策へ、具体的な形にするためのものにしていくかということは、また一つの議論になっていくんだと思うんです。 そういう意味で、やはり生の声というか、本当の声というか、そういうさまざまな団体の声を、それはやはりしっかり各種のセクションごとに集めて、そして首長に話を上げながら、それを持ってやはり臨んでいただきたいと、こう思っています。 最後に、こういった各団体なんかとの話し合いの場だとか、そういうこともこれから考えておいでになるのか、それを伺って終わりにしたいと思います。
◎
阿部寿一市長 実際、私たちが仕事を進めていく上で、市民の皆さんにしっかりとその事業を定着していくというときには、関係団体とか関係機関の力をかりていくことが非常に多いし、そのほうが効果的だということもあるわけでありますので、ぜひそういう方々の動きも注視しながら、そして一緒に活動すべきというか、一緒に要望したほうがいい場合には一緒に要望するなどして、しっかりと地方の声を届けていきたいと思っています。幸いというか、偶然というか、地方の担当大臣の総務大臣、原口大臣は、私、大学時代の同級生でありましたので、しっかり意見を通していきたいと思っております。 以上であります。
○橋本明宗副議長 以上で６番、佐藤猛議員の質問を終了いたします。 休憩をいたします。 ３時再開いたします。 午後２時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○
菅井儀一議長 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
関井美喜男議員質問
○
菅井儀一議長 13番、
関井美喜男議員。 （13番
関井美喜男議員 登壇）
◆13番（
関井美喜男議員） それでは、私のほうからも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、項目の１番目、合併の総括と課題についてであります。 平成17年11月１日に１市３町が合併をし、早いもので４年が経過しようとしております。自身もこの月日のたつ早さに驚きを隠せないわけでありますが、平成15年４月に初当選をさせていただき、任期途中での合併選挙が行われ、あっという間に４年の任期を終えようとしている中で、この合併についてしっかりと総括をし、課題を明確にすることの重要性を強く感じております。 この合併に関しましては、任意協議会から法定協議会に移行し、多くの議論を重ね紆余曲折があって実現したものであり、この４年間の歳月の中で、新市建設計画に基づきさまざまな事業を実施し、新市の一体感醸成に力点を置いた市政運営に努められてきたことは十分に理解をしております。 しかし、それは行政側や議会側の自己満足であってはならないことはもちろんであり、ここ酒田に暮らす市民の皆様お一人お一人がどのように感じておられるのか、想定していた課題や合併後に統一すべき事項としていた事案はどこまでクリアされているのか、合併後の財政状況はどうなったのか等々、さまざまな角度から検証する必要があると考え、そうした視点から、以下４点についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、合併後のフォローと具体的な対話活動という点であります。この４年間、当局側として、出前講座や移動市役所、さらには各種制度変更に伴う説明会などを実施されてきたことは承知をしておりますし、何も合併に限って対話活動をされてきたものではないことも理解をしております。そこで、合併後のフォローとして、どういった対応をされてきたのか、具体的に、各地域ごとに実施した回数はどうであったのか、お知らせいただきたいと思います。 そして、多岐にわたるとは思いますが、そうした対話を通じまして、合併後の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 次に、２点目として、新市建設計画の進捗についてであります。今議会の総括質疑の中でも質疑がありましたが、改めまして、私のほうからも新市の建設計画の進捗状況についてお尋ねさせていただきたいと思います。合併に当たり、特に旧町の皆様との約束として位置づけられると認識をしておりますが、再度、どの程度の事業が完了をし、未実施となっている事業はどういったものがあるのかお答えいただきたいと思います。 次に、３点目として、合併後に統一すべき事項としていたものの進捗状況についてであります。これらの内容の中には、合併後１年、あるいは４年の中で、そして既に年度展開で実施されている事業は、その事業が終了してから統一するものなど、一定の方針のもとで統一する方向で進められてきたと認識をいたしております。具体的には各種証明書の発行料金、国保の保険料、水道料金、各種施設の利用料金等々でありますが、これらはどういうプロセスで統一をされ、当初計画からずれはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、４点目として、合併後の財政状況と今後の見通しについてであります。この市町村合併は、言うまでもなく究極の行財政改革とも言われ、財政状況は極めて重要な問題であります。これまでも、議会の場でも、財政状況についてはいろいろな角度から議論をさせていただきましたし、今議会で認定させていただいた平成20年度決算においても、厳しい財政状況の中、実質収支の中で約11億円を超す黒字となっており、地方債残高、いわゆる借金も下降をたどってきております。また、各種財政力を示す指数も、一定程度回復基調が見られ、県内においては極めて健全な財政運営がされていると判断をしておりますが、前にも申し上げましたとおり、悪い中での比較では酒田はよいほうで、経常収支比率などから判断すれば財政の自由度は低く、財政の硬直化は否めません。そこで、この合併において財政面から見た場合、どのような評価ができるのか。また、交付税の特例措置が終わる６年後を含め、合併特例債の償還なども加味した今後の財政の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、大きな項目の２番目といたしまして、高校統合に伴う跡地利用の検討状況についてであります。 平成24年度の開校を目指して、酒田工業、酒田商業、酒田北高、そして酒田市立中央高校の４校を統合し、総合高校開校に向け、鋭意検討が進められ、既に新高校の教育基本計画が策定をされ、これまでも多くの議論を重ねてきたことは御承知のとおりであります。この新校開校に伴い、通学路の問題や総合的なスペースの問題など、統合高校自体に関する課題も重要ではありますが、私はこの中央高校を除いて、今回、統合後の跡地利用という観点も大変重要であり、酒田市のまちづくりの観点からも、酒田市としての方針は必要と考えます。もちろん県立高校の跡地であり、県管理の土地であることは承知の上で、県との協議状況や酒田市としての検討状況について、以下３点についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、県との協議状況についてであります。今も申し上げましたように、県管理の土地を酒田市がどうこうできるものではないことは当然でありますが、だからといって県の意向だけで跡地の利活用が決まってしまうものでもないと、私は考えます。お互いに話し合いをしながら、よりよい利活用を検討すべきであり、こうした検討や協議が実際どの程度行われているものなのか、まずはこの跡地利活用について、県とどのような協議がなされているのかお尋ねをいたします。 次に２点目は、酒田市としての活用方針あるいは計画は決定されているのかについてであります。ただいま申し上げましたように、県と協議する前提として、酒田市は酒田市としての単なる希望ではない、しっかりとした方針並びに計画は持つべきであり、必要であると確信をいたしております。そこで、酒田市としてどういった方針、あるいは計画をお持ちなのか、そしてそれはどういった段階で決められたものなのかお伺いしたいと思います。 次に、３点目として、まちづくりの観点からの総合計画との整合性についてであります。言うまでもなく、酒田市のまちづくりの最高指針として総合計画が位置づけられ、その指針に基づき、さまざまな事業が展開されております。そうした観点からすれば、大きな敷地と校舎、建物、体育館、グラウンド等、他の施設として転用可能なケースもあれば、更地にして売却することや、新たな公共施設になるのか、周辺地域の皆様のみならず、既設高校跡地の利活用については、多くの皆さんがどうなるのか注目している状況であります。そして、その計画が市の総合計画から見てどうなのか、具体的な都市計画やまちづくりの方針としっかりと整合性がとれておるのか、現段階での当局の考えをお尋ねしたいと思います。 最後の大きな項目３点目として、陸上競技場の整備計画についてであります。この件に関しましては、私は平成19年６月の一般質問でも、体育施設の改修計画についてお尋ねをし、その中で陸上競技場の改修についても一定の答弁をいただいておりましたが、それは端的に申し上げれば、今後の検討課題とさせていただきたいとの内容であったと記憶をいたしております。加えまして、周辺施設との関連や、多額の費用が必要であることなどもお話をさせていただき、まずは、どういうレベルの陸上競技場が酒田市にとって必要なのかという点から検討に入ることも確認をさせていただいたと認識をしております。あれから２年が経過したことを踏まえ、こうした検討状況を確認するとともに、より具体的な構想に入る時期だという観点で、以下２点についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、課題の分析と検討状況についてであります。ただいまも申し上げましたように、この陸上競技場の改修には、財政的な課題を除いても、数多くの課題があることは承知をしております。また、競技場のレベルの高い低いにかかわらず、現在の施設では耐震上も極めて危険な構築物と言わざるを得ませんし、今後の修繕費や維持経費も増加することは明らかであります。こうしたさまざまな課題や問題点については、当局としても十分に認識いただいていると思われます。であるとすれば、こうした課題をしっかりと整理をし、分析を行ったうえで、担当部局だけにとどまらず、総合的な検討に入るべきと考えますが、現状はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 次に２点目として、スポーツ施設全般の改修計画についてであります。前段では陸上競技場に特化したお話をさせていただきましたが、各体育館や野球場を初め、教育委員会の管理下にないスポーツ施設なども含めてでありますが、その改修には、単年度では対応できないものや、構想から完成までに数年を要するものもあると思われます。そうなると、ある一定のサイクルの中で改修工事を計画していかないと、ある時期に一斉に改修工事が集中し、必然的に優先順位や財政的な理由で着手できない施設が出ることも懸念をされます。したがいまして、多額の費用を要する体育施設においては、中長期的な改修計画が必要と考えますが、どうでしょうか。当局の考え方を含め、御所見をお尋ねしたいと思います。 以上、大きな項目として３点お尋ねをして、１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答え申し上げます。 合併の総括と課題ということで、まず１点目、合併後、地域に対してどのようなフォローなどを行ってきたかということでお尋ねがございました。具体的に御指摘のあったもののうち、出前講座は平成18年度から平成20年度まで全部で351回、うち八幡24回、松山11回、平田11回と開催してございます。移動市役所については、同じく平成18年度から平成20年度までで全47回、うち八幡５回、松山５回、平田４回という開催状況であります。 そのほか、議員からもご指摘がありましたように、各種制度統一とか、変更のための説明会なども、地域に何回か出かけて説明をしてございますし、また、総合計画の策定に当たってもですが、まちづくりに関する意見交換会ということで、各地で開催をしてございます。 そのほか、私自身も、これらの事業のほかに各種行事ごとに地域に出かけていって、いろいろな意見交換をさせていただくというようなことで、この４年間というのは、３町の地域の皆さんの意見をしっかり受けとめながら、地域の、町の一体化のために努力を重ねてきた年月ではなかったかなというふうに思っております。その結果、地域の皆さんの御理解、御協力も大分得られ、合併の一体感というような点では一定の成果を挙げられつつあるのではないかと思っております。 しかし、やはり何点か、もちろんいただく御意見、代表的なものあるわけです。やはり一番は、今まで役場というものがあったのでありますが、それが支所と変わります。支所と変わって、議員も町議会議員いなく、いなくというか、そこで何か議会を開くということもなくなったわけでございますんで、やはり地域の皆様にとっては、行政とのかかわりが少し希薄になりつつあるんじゃないかなということを懸念されるところが課題として挙げられるんではないかなと思います。このことについては、もちろん支所を置いている意味というのがあるわけでありますから、支所と私たち、この本所との連携を密にするとともに、支所の皆さんには、地域の皆さんの立場に立ってフットワークよく対応するというようなことを心がけているつもりでございますし、定期的にそのあたりについてチェックをするというような体制も整えているところでございます。 ただ、このようなことについても、合併は、議員からもお話がありましたけれども、もちろん地域については配慮をいたしますが、大きな流れの中では行財政改革の一環なんだよということをしっかり説いて、理解をいただかなければならないところは理解をいただくというようなスタンスでいるところでございます。 それから、合併時に定めた新市建設計画の進捗状況でございますが、合併後３カ年内に行うとした84事業のうち、完了したのが57事業、継続事業が22事業で、合わせて全体の94％が完了または継続中、実施中というようなものでございます。なお、事業費ベースでいうと、99％が完了ということでありまして、未着手というようなことでの５事業あるわけですが、それは状況の変化によるものでありまして、例えば中央高校の下水道切りかえというのは、学校統合にあわせてやるべき課題でありますし、また旧公民館の関係で、倉庫の整備というものについても、コミュニティ振興会化をしたりとかということでの、これは旧松山での課題でありましたけれども、状況の変化によって、事業を今実施するのがいいのかどうなのかということを検討を要するものであります。それから、公共でやっている牧場の関係についても、その必要性について吟味する必要があろうかと思いますし、直営でやる宅地造成事業、これについても、その必要性とか、市としての方針との関係から、検討を加える必要があるということで未実施になっているものでございます。これら未実施の事業については、一定の理由があるわけでございますから、このことについて地域の皆さんにしっかり説明をし、理解を得ていかなければならない課題だろうとは思っております。 それから、新市で統一すべき事業として考えられた項目のうち、合併協定において、合併後調整するとした事業は全体で24項目ございました。現在、検討中のものということでは１項目であります。その検討中のものというのが、具体的に申し上げますと、し尿収集の手数料ということでございます。 このように、今申し上げてまいりましたとおり、合併後４年間でありますけれども、建設計画に盛り込まれたこと、合併協議で合併後統一するとしたものについて、課題があるものについては、一定の合理的な説明ができるものがほとんどでありますので、事業進捗としては一定の成果を挙げてきているのではないかということで、御理解いただけるのではないかと思っております。 それから財政の状況、見通しでございます。議会の理解も得ながら、財政の健全化と積極財政、何とかバランスをとるように一生懸命頑張っているところではございますが、特に合併については、合併に関連してと思われることについて申し上げますと、まず歳入の関係で申し上げますと、普通交付税、特別交付税、合併補助金、ゆとり都山形未来のまちづくり基金繰入金など合わせると16億6,000万円ほどの、合併しなかったときに比べて増額になっているというふうに思っています。 また、歳出で削減できている部分が、人件費だけでも18億円ほどあります。これは、出すほうと入るほうとの差額でありますから、単純に今申し上げた経費だけでいっても、相当の財政的なメリットはあるというふうに思っております。 また、これら人件費というのは、一時的なものではなくて、ある意味、継続的に固定経費としてあるもの、経常経費の中でありますので、これが一定の水準に計画的に抑えられつつあるということ、それから、合併をした自治体に認められる基金造成についても、30億円を目標に積んでいっているわけでありますので、今後、その人件費の削減効果、また合併に伴う基金の活用などを考えていけば、今、苦しいことは苦しいわけであります、議員から御指摘がありましたように、経常経費も伸びていく傾向というようなこともあるわけでありますが、ただ、実質公債費比率なんかは大幅に伸びていないということもありますし、公債残高も減らしつつあるということから、やりくりによっては、しっかりとした積極財政を組みながら健全財政が維持できるというふうに思っております。 ただ、合併後11年目からは合併特例債もなくなり、そしてまた交付税の特例措置もなくなるわけでありますから、ここを１つの照準にしながら、財政の健全化と市民の要望にこたえた積極財政、うまくバランスをとっていかなければならない、ある意味、難しい時期に入ってくるのではないかというふうに思っております。 次に、統合高校の跡地の関係についてのお話がありました。教育委員会からも答弁申し上げますが、行政サイドのほうからのお話をしますと、まず、教育委員会からも逐次報告は受けておりますけれども、まず、県での一定の活用計画を持っているという場所もあるわけでございまして、そこについては、その県の方針決定を受けて、また地域の皆さんの意見も踏まえた市の意見を出していく時期がいずれ来るんだろうと思っております。それで、あとまた県として特に活用計画を持っていないというような場所があるとすれば、そこについては、市としてしっかりと活用計画を立てていかなければならないというふうには思っております。 いずれにしても、今、おそいとおしかりを受けるかもしれませんが、まだ相手との関係で調整をしている段階なもんですから、内部調整の段階でおります。ただ、いずれにしても、高校の跡地ともなれば非常に広大な敷地でありますし、本市にとっても大切な土地でありますので、しっかりと県との協議状況を見極めながら、市としても活用方針などを打ち立てるべき時期に来ているというふうには思っております。 なお、その活用方針を定めるに当たっては、総合計画や都市計画との整合性を確保することは当然でありますし、また、必要があれば、事業として大きな事業を組み立てなければならないとすれば、その総合計画の中にしっかりとまた位置づけていくとか、そういうような作業が今後、必要になってくるのではないかと思っております。今は県と鋭意調整を重ねながら、どのような活用をしていくかということを内部で盛んに議論をしているという段階でございます。 以上であります。 （加藤 裕教育部長兼
学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 私のほうからは新高校の県との協議状況、それから陸上競技場、スポーツ施設改修につきまして御答弁を申し上げます。 まず、新高校にかかわる県との協議の状況でございますけれども、このことにつきましては、高校統合の話が出てきた当初から、継続して行ってございまして、今年度は５回ほど会議を開催をさせていただいております。具体的に申し上げれば、整備方針ですとか、スケジュール、あるいは用地買収、保安林解除といったような各種手続きなど、統合にかかる全般について協議を行っているところでございます。 この中で、跡地利用に関しても、一定の協議を続けさせていただいているということでございますけれども、まず北高のグラウンドにつきましては、これは新高校の野球部の部活動の場所として検討をしていると、県のほうからは伺っております。 それから工業高校ですけれども、工業高校につきましては平成23年度に特別支援学校開校の予定となっておりますが、この特別支援学校のグラウンドとして、工業高校の第２グラウンドを利用したいといったようなことを、検討段階でございますけれども伺っているところでございます。 それから、商業高校につきましては、この敷地についてでございますけれども、本市といたしましては、中央高校の敷地と交換するといったようなことも選択肢の一つと考えておりまして、現在、県と事務的な内部の検討を進めさせていただいている状況だということでございます。 なお、平成22年度の市の重要事業要望といたしまして、北高の体育館等、統合する学校施設の有効利用につきまして、県に要望させていただいているところだということでございます。 次に、陸上競技場の件でございますけれども、まずは課題の分析と検討状況というお尋ねでございましたが、陸上競技場、建設後43年を経過しておりまして、大分老朽化が進んでいるということですから、快適な施設として利用者に親しまれる施設にするためには、施設全体を改築するといったようなことも含めさせていただいて、改修内容の検討が課題となっているのかなというふうにとらえさせていただいております。 このために、ことし４月に、庁内に関係課によりますところの整備計画策定幹事会というものを立ち上げさせていただきまして、これまで９回開催をさせていただきました。この中では全体の計画、それからスケジュールあるいは施設規模、周辺整備、財源等々について検討しておる段階でございますけれども、議員のお話のように、いろいろな課題、これ以外の課題につきましても、具体的に取り上げて検討している最中であるということでございます。今後、庁内の協議なども深めさせていただきながら、スポーツ振興審議会あるいは関係機関の御意見などもお伺いして、また議会にも報告させていただきながら、さらに計画の策定を進めたいというふうに考えているところでございます。 それから、陸上競技場以外のスポーツ施設全般の、その改修計画はというお尋ねもございました。この件につきましては、議員のお話のとおり、大型のスポーツ施設につきましては、確かに改修までに多くの時間を要します。また多額の財源も必要とするといったようなことでございますので、中長期的な改修計画というものは、これは必要であろうというふうに考えているところでございます。このために総合計画に基づきまして、スポーツ振興計画というものを策定しているわけでございますけれども、この計画の中で随時、改修が必要な施設につきましては、審議会の意見なども踏まえさせていただきながら、位置づけを図ってまいりたい。その上で、３年間の中期的な目標として実施計画に位置づけるなどして、着実に実施に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆13番（
関井美喜男議員） 合併の総括と課題について、市長のほうから御答弁いただきましたし、フォローについても相当回数やられていることが明らかになったというふうに思います。 それを受けてでありますが、いろいろな課題もあるというふうに御認識はされているようでありますが、今後、合併４年を経過した後、こういういわゆる対話活動をどのようにお考えなのか、この辺について再度、御答弁をいただきたいと思います。私は継続した対応が必要であるというふうに思っております。お考えをお聞きしたいというふうに思います。 なかなか、私どももいろいろなところを回らせていただいてお話を伺うんですが、やはり個々の感じ方、あるいは皆さんお一人お一人が違うわけでありまして、総体的にはやはりちょっと寂しさがあるなということを感じている旧３町の皆さんもいらっしゃるようであります。しかしながら、よくなった点もあるわけですよね、よくなった点。この辺の説明が少し、私は足りなかったのかなという気もしないでもありません。決して恩着せがましく言うわけではなくて、こういう統合によってこういうふうになりましたということで、本来であればこうなる予定のものがこうなりましたよというぐらいのことは、しっかり言うべきではなかったのかなというところも、思い当たる節があるかというふうに思います。 合併の課題の整理です。市長はいろいろな部分があって多岐にわたると、私もそう思っておりますけれども、きちんとやはり整理をすべきだというふうに思います。この辺についてはどうお考えでしょうか。課題、少し整理をされているものがあるとすれば、ぜひきちんとして示していただきたいというふうに思います。 あと、新市建設計画の未着手事業、５事業あるというふうに御答弁をいただきましたし、総括の中でも、そのようにお聞きをいたしておりました。きちっと、やはり市長も御認識はあるようでありますけれども、なぜできないのか、これはこれ、合理的な理由があるんだというふうに答弁されておりましたとおり、きちんとしたその合理的な理由を、できない理由を説明する責任が、私はあるというふうに思いますので、この辺について再度、力を入れていただきたいということで、これは要望させていただきます。 財政の関係、前にも、財政の件は随分突っ込んだお話をさせていただいた経過にあると思うんでありますが、やはり悪いところと、悪い仲間の中で比べて、酒田はそれより少しいいからというふうな話だけでは、なかなかやはり皆さんわかりづらいというふうに思います。市長の御答弁にもありましたように、合併から10年間は交付税の特例措置があって、一定程度、先ほどご説明いただいたように財源もありますし、有利な合併特例債というのも使えるわけでありますけれども、それが使えなくなったとき、そこからがやはり勝負だというふうに、私も思っております。そういう意味では、もう少し具体的に、中長期的な財政健全化に対する取り組みも、今から始めておかないと厳しいのかなという思いもあります。この辺の中長期的な、いわゆる合併の交付税の特例措置が10年後に終わって、もう６年ありますけれども、合併特例債で使った分の償還が始まる、こういったときの状況について、もう少し詳しく中期展望をお聞かせいただきたいというふうに思います。 新高校の跡地利用について、一定程度、もちろん県の土地ですから、酒田市でどうこうという話にはもちろんならないんでありますけれども、市長からの御答弁にもありましたように、やはり一応県の方針を受けて、それに対して酒田市でどうするかということは、当然あってしかるべきだというふうに思うんですね。ですから、一定程度、県の方針もまだ固まってはいないのかもしれませんけれども、一部転用するところ、あるいは特別支援学校として使いたいところ、気になるのはやはり、商業高校の跡地ですね、具体的に申し上げますと。中央高校との置きかえを検討しているというか、希望しているというお話でありますけれども、当然、観光地の目の前でありますし、酒田市としては、非常に何というんですか、使い勝手のいい土地なのかもしれませんし、逆に中心地すぎて使い勝手が悪いのかもしれませんし、ただ、あそこの位置をそのままあけておくというのは、やはりまちづくりの観点から、あるいは観光の観点からいっても、非常にやはり問題だというふうに思います。 そういう意味では、少し私も、市長も自覚があるようでありますけれども、若干その検討がおくれているという、そういう雰囲気をしております。当然、開校と同時に解体をして何かになるということではなくて、いずれこうなりますということぐらいは、やはりきちっと皆さんにお知らせをしておかないと、やはりどうなるんだろうと、あのまま空き地でいいのかなというふうなことになるんでしょうし、できれば、私も今の方針どおりで、中央高校との相殺で酒田市の土地になればいいなという思いはありますよ。個人的にはありますが、そういうふうに協議が整うように、しっかりとやはり酒田市としての方針も固めた上で、県との協議をすることが何より大事だなというふうに私は感じておりますので、この辺も強く要望させていただきたいというふうに思います。 あと、考えられるのは、県からまるきり譲渡されるような予定はないというふうに私は思うんですが、その辺についてだけ、ちょっと確認したいので、お答えをいただける範囲で。例えば、この部分だけはもうまるきり酒田市に譲渡しますよなんて話はないのか、ここだけちょっと確認させていただきたいというふうに思います。 陸上競技場の関係、２年前の答弁書、多分私が事前に通告しているんで、見てきたと思うんですが、検討課題とさせていただきますという答弁をいただいております。何をどう検討したのか非常にわからなかったので、今回お聞きをしましたら、希望どおりというか、考えどおりというか、全庁舎的に、横断的に４月から検討会を、幹事会を立ち上げて９回ぐらい会合をしたと、こういう状況でありました。 前にも申し上げましたけれども、どういうレベルの陸上競技場が酒田市として必要なのかと、ここから議論をスタートしないと、多分だめですよ。だめだと思います。いわゆる中途半端なものになって終わってしまうという可能性も、私は十分あるんだというふうに思います。前にも申し上げました、２種とる気あるのかないのか、ここで答弁しろと言ったんですけれども、やはりそれは勘弁してくれという話でしたから、あれですけれども、そういう２種の、例えば陸上競技場は酒田市としては必要なんだというコンセンサスをとらないと、そこからスタートしませんよね、規模が全然違いますから、設備も全然違いますし。そういう意味では、１種とるのか２種とるのか、あるいは３種でいいのか、その辺はやはり、基本中の基本だと思いますよ。どういう施設が酒田市として必要なのか。これはやはり一体育課あるいは教育委員会で検討すべき事項ではありません。全庁舎的に皆さんでコンセンサスをとって、どういう陸上競技場が酒田市としては必要なんだと、こういうことをしない限りは、全く話が、私は進まないんだというふうに思います。 その辺の議論を早く詰めていただきたいなというふうに思いますし、当然、御認識もあるようでありますけれども、財政的には相当やはりかかりますよね、つくるものにもよりますけれども。まるきり今のやつを全体的に改修するとなると数十億円、すぐかかるんだというふうに、容易に計算できると思います。したがって、やはり年度計画的なもので対応していかないと、単年度ではなかなか厳しい事業になるんだろうというふうに、それはだれが考えてもそうなるんだと思います。ですから、具体的なスケジュールも含めて、基本方針を定めた上で、オーソライズをした上で、この建設に向かっていただきたいということを強く希望させていただきたいというふうに思います。 あと、大型の体育施設の関係、つくる時期が大体一緒ですと、当然、壊れてくるというか、痛んでくる時期も一緒なわけですよ、何事もそうだと思うんですが。そういう意味では国体記念体育館もそうでありますし、そろそろ修繕費もかかってくるでしょうし、改修の計画もそろそろ立てないと、いろいろな意味で、そういう大型施設あるわけですけれども、こういうのを順繰りやっていかないと、学校建設と似たような関係があって、三十何箇所あるうち、年間やはり１つか２つぐらいしか改修できないわけですから。そういう意味では、30年で一回りするというようなイメージになってしまうわけですよね。体育施設も似たような感じだと、私は思っているんです、同じとは申し上げませんが。 そういう意味では、個数があるわけですから、それをサイクル的に、この年度ではこのぐらいの施設をこうしていかないと間に合わないということになって、ある一時期に固まったりすると、さっき申し上げたように、財政的な理由から、いやここは優先順位がこうで、こうで、こうでというふうになって、結局、改修までに相当年月を要すると、こういうことになるんだというふうに思うんです。ですから、この部分について、再度、そういう計画をおつくりになる、あるいはそういうものでやっていくというお考えがあるのかだけ、再度確認させていただいて、２問目を終わります。
◎
阿部寿一市長 まず、合併の総括という点でありますけれども、公表するようなものは、今の時点では持っておりませんが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、かなりきめ細かく、いろいろな意見をいただいておりますので、その傾向的なものは、御披露できることはいっぱいあると思います。 ただ、もう１つ、議員から御指摘をいただいたことの中で大切なことは、よくなった点のＰＲをもっとやるべきではないかという話がありました。それは確かにしっかりやっていかなければならない。１つは財政の話がありましたが、これも確実によくなっているはずであります。事業をやりながらも、よくなっているというところがあります。それから、旧３町地区のタウンセンター構想の推進も、旧３町の皆さんから好意的に受けとめられていると思いますし、福祉バスの連絡でありますとか、あと水道料金の低下の問題とかですね。 ただ、公共料金が上がったものがあると、介護保険料とか、それから、どうしても人口の多い旧酒田市に制度が合ってくるとか、先ほど申し上げたように、寂しくなったというような部分とか、役場が遠くなった、こういうようなことに、いかにこたえていくか、ある意味、批判的な部分にどうこたえていくか、これについても大変大事な課題だと思いますんで、しっかりとそのあたりは一度、中間的にも、それを１回評価しておく必要がある、それは御指摘のとおりだろうと思います。一度そういうような、節目の時期に、例えば５年になるのかどうなのかあれですが、そういう評価を市民の皆さんにお示しするということも大事な課題だとして受けとめさせていただきました。 その評価という意味では、もう一つ大事なのが、建設計画とか合併時の協定の項目です。これについても相当程度実現しているということは、それはもちろんすべてこの協定項目のとおりやられたんで、つらいことがあったよという人もおられるかもしれないけれども、大体約束はこのようにしっかり果たしてきたということだけは、これはしっかり言えることだと思いますんで、できなかった、これも評価の一つだと思いますが、できなかった理由については御説明すべきだというのは、そのとおりだろうと思います。 それから、本市の比較的詳細な財政展望というのは、議会などでもお示ししている５年ぐらいをめどに持っているだけなのでありますが、ただ、大きな事業を当てはめていきながら、そして大体の概算を置きながらでありますけれども、合併後10年後にどうなるかというような一定のビジョンは、やはり持っておく必要はもちろんあると思います。私自身は、いつもいつも、一つの方針として持っているのは、合併後に特例がなくなったとしても、ちゃんと自治体運営が苦しくなくやれるというような状況に持っていかなければならない。それは何年目かというと、やはり合併後10年目でありますので、そのときに悪いところと比べたってだめだよと言われましたけれども、私たちは指標としてやはり類似団体というのを持たざるを得ませんので、類似団体と同等程度の、同等というか、それよりはよくなりたいですが、起債残高でありますとか、実質公債費比率とか、いろいろな指標を、その時点ではしっかり、特例がなくても類似団体と遜色のないものに持っていくというのが、大きな目標としてあるというふうに思います。 ただ、市民のニーズの中で、また学校校舎の耐震補強という新しいニーズも入ってきましたんで、そんな中で起債残高だけを気にしていくと、ニーズにこたえられません。この点については、やはり議員の御理解などもいただきながら、柔軟な対応が必要なのかなというふうに思っているところであります。 以上であります。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 ３点ほどお尋ねをいただきました。 最初に、具体的に商業高校ということでございましたけれども、確かに議員のお話のとおり、商業高校の敷地につきましては、具体的な活用計画なりが合えば、これは事務的にも協議が進めやすいということはありますので、この点は全庁的に、どういった計画となるか、このことは教育委員会としてもかかわりを持って進めさせていただきたいと思います。 その上で、県から譲渡のお話がなかったのかというお尋ねもございましたけれども、これ残念ながら無償の譲渡のお話はございませんでしたので、そのことを踏まえて、今、交換も選択肢の一つだというふうに申し上げたわけでございます。 それから、陸上競技場につきまして、２年前、御質問いただいて、その後どうであったのかというふうなお尋ねだったかと思いますけれども、昨年度につきまして、フィールド、トラックの表層材の張りかえだけでもといったようなことを内部的には検討してまいりました。しかしながら、このことをスポーツ振興計画の中には陸上競技場のきちんとした改修ということが、計画の中に示されておりますので、果たしてこの表層材の取りかえだけで十分であろうかという、そういう認識のもとに、本年度、さきに御答弁申し上げましたとおり、幹事会を立ち上げさせていただいて、課題をいろいろと議論させていただいている最中だというふうなことでございます。 この中で、公認の方向性も当然、課題の一つには入っておりまして、昨年のたしか12月議会だったと思いますけれども、その12月議会の中においては、３種を堅持する方向でといったような御答弁をさせていただきました。そんな、昨年御答弁させていただいたことを踏まえまして、また策定幹事会の中でいろいろと検討を進めさせていただいておるところですけれども、この公認の方向性以外にも、スタンドの必要性であるとか、あるいはサブトラックにつきましてもそうです。それから、多目的利用につきましても、これも課題の一つにはなるんだろうといったようなことで、いろいろな観点から、この課題については、今、検討を進めさせていただいているところということでございます。 最後に、大型体育施設のお話もございましたけれども、これは何よりも、やはり議員の御指摘のとおり、計画的に進めるということが着実な実施にもつながるんだろうというふうに考えておりますので、最初にも申し上げましたとおり、スポーツ振興計画の中にどういったように位置づけるかと、これはスポーツ振興審議会に諮って、どんなふうなお考えがあるのかということも十分踏まえさせていただかなければいけないわけですけれども、単に教育委員会の内部の検討ということだけではなくて、幅広く市民の皆さんからも御意見をお伺いして、また議会にも、その都度御相談をさせていただきながら、やはり計画的に進めるということが、この場合は肝要であろうというふうにとらえているところでございます。 以上であります。
◆13番（
関井美喜男議員） 合併の総括については、余りやはり認識的にはそんなにずれがないのかなというふうに、私も今、御答弁をお聞きして、そう感じております。大事な点は押さえていただいているというふうに思います。そういう意味では、やはり継続的に、今後もやはり一定程度のフォローは必要だというふうに感じておりますので、この継続的なフォローに対しての御意見があればお伺いをしたいというふうに思います。 高校統合に伴う跡地の関係でありますが、やはりどうしても観光地に近いことや、中心地のところですので、そういう意味では、今のところ何とか酒田の土地にしていただければという希望的な観測のもとにお話をさせていただきますが、酒田市としてどうすべきかというものは、早急にやはり詰めるべきだというふうに思います。その上でやはり都市計画とか、やはり道路関係も含めて、あるわけですから、そういうところとの整合性をきちんと図った上で、単純に教育委員会としてはこうあるべきだという方針だけではなくて、全庁的に跡地をどうするのかということは、早急にやはり詰めていただく必要があるんだろうというふうに思います。これは強く、再度要望させていただきたいと思います。 あと、陸上競技場の関係、３種堅持という一応の方針はあるというふうに、今、御答弁いただいたというふうに思うんでありますが、これがその全庁舎的にオーソライズされているものなのか、あるいは今、そういう施設を利用されている皆さん、あるいは競技団体の皆さん含めて、御納得いただいているものかというと、ちょっとそれは私、疑問だというふうに思いますね。方針としては結構ですよ。酒田市としては３種でいいんだと、こういう方針でいいと思うんですけれども、それが今使っている方や、いろいろな協会の方々がきちんとそれに納得しているのかどうかですね。ですから、その辺なんです、その辺をきちんとオーソライズしないと、どういうものをつくるかということがだんだん出てこない。 そういう意味では、ぜひその辺はオーソライズした上で、早急にやはり改修の年度含めて明確に打ち出せるように、強く希望したいというふうに思いますし、やはり、今、教育部長のほうからも御答弁ありましたように、中途半端な修繕は、私よくないと思いますよ。何千万円と修繕費をかけて、それで５年後に改修などということは、これはやはり余りお金の使い方として、私は正しくないというふうに思っています。そういう意味では、できるだけ改修計画を早く示した上で、抜本的な改修に向かったほうが得策であるというふうに私は思いますし、ぜひお願いしたいというふうに思います。３種であればサブトラックは多分いらないはずですから、そういう意味では、土地が随分余るのかなという思いもありますし、その辺は要検討なのかなというふうに思っています。 そういう意味では、ぜひ、今回は陸上競技場に限って少し突っ込んだお話をさせていただきましたけれども、体育施設全般的に言える話でありまして、どういうレベルの、競技レベルも含めてですよ、利用者の利便性も含めて、どういうものが酒田市としては必要なのか、ここからやはり議論をスタートしていただいて、きちんとした改修計画のもとに、余り単年度に集中したような改修とならないように留意いただきたい。全庁舎的に、そういう意味では、その基本部分を押さえた上で、遅滞のないように、壊れてきてから焦らないように、ぜひよろしくお願いしたいということを要望させていただいて終わります。
◎平向與志雄企画調整部長 合併後のまちづくりにつきましては、引き続き全市的にはもちろん、旧３町地区におきましても、市長も含めながら、今後も継続した活動に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
菅井儀一議長 部長、コメントないでしょう。ありますか、ないですか。 それでは、ないようですので、以上で
関井美喜男議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤孝也議員質問
○
菅井儀一議長 続いて、29番、
後藤孝也議員。 （29番
後藤孝也議員 登壇）
◆29番（
後藤孝也議員） 通告の順に従いまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。 私からは２つの事項についてお伺いいたします。 １番目の質問は、酒田の子供の学力についてであります。先般、文部科学省が公表した2009年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、４月21日に実施された全国学力テストには、山形県内では中学３年生で117校、１万995人、小学６年生では316校、１万710人が参加して行われたものであります。学力テストの内容は、中学校で国語と数学であり、知識を問う問題Ａと知識や技術を活用する問題Ｂの４分野であり、小学６年生では、国語と算数で、同じように４分野で行われたものであります。 公立校の集計結果に限って公表されたものを見てみますと、中学３年生では、すべて全国平均を上回り、特に国語の知識、活用の両分野で都道府県別の順位がついていますけれども、順では上位にランクされているのであります。小学６年生においても、国語の２分野、国語Ａ、関心・意欲・態度、国語Ｂ、読む能力において、全国平均を上回っています。一方、算数の２分野において、やや全国平均を下回っております。県の教育委員会では、この結果を踏まえてでしょうが、今年度から小学校５年から中学校１年生を対象に、算数、数学などの教科支援教員を新たに配置しております。 全国水準で山形県の順位も公表されております。小学校６年生で、国語Ａで順位として11位です。昨年度は７位でした。国語Ｂで16位です。昨年度13位です。算数Ａで29位です。昨年度14位でありました。算数Ｂで25位です。昨年度20位でした。中学校３年生で、国語Ａで４位です。これは前年度同順位です。国語Ｂでこれも４位です。前年度５位でした。数学Ａで11位、前年度と同順位であります。数学Ｂでも10位で前年度と同順位となっております。中学３年で国語は全国でＡ、Ｂともに４位でありますから、上位にランクされているのであります。一方、小学校６年生の算数は平均以下という厳しい結果になっているのであります。 １点目の質問でありますが、都道府県別の公表された結果を分析しながら、酒田の子供たちの水準はどうなのか、どの辺に位置しているのか、わかる範囲でお知らせください。 ２点目に、この水準を高めるために、どのような教育施策をお考えかお知らせください。全国的に各分野で例年と申しますか、上位にランクされている県が秋田県、あるいは福井県、富山県であります。これらの県が、すべて日本海側にある地域でありまして、山形県との違いは何なのか、お考えがあればお伺いいたしたいと思います。 ３点目に、酒田市において、現在もそうですが、今後進められていく学区の改編と学力水準の向上とを、どのようにかかわりを持たせていこうとしておられるのか、それも考え方をお伺いいたします。 ４点目に、学期制と学力向上との関連はないのか、お考えをお聞きしたいと思います。２学期制を取り入れている上位県といいますか、秋田、福井、富山を見てみますと、秋田県では小学校で60％が２学期制を取り入れております。中学校で66％のようです。福井県では小学校205校のうち31.7％、中学校では78校のうちの37.2％が２学期制を採用しております。一方、もう一つの全国上位県の富山県でありますけれども、２学期制を取り入れている小学校、中学校はゼロであります。このような環境を、酒田市の教育委員会として、どのように分析しておられるのかについても、お知らせいただきたいと思います。 大きく４点に分けて質問いたしましたが、学力向上のためには、学校と家庭がうまく連携をして、家庭学習の習慣が大きく左右すると考えるのであります。酒田市の子供たちの学力向上の特徴的な施策があれば、それもお知らせをいただきたいと思います。 ２つ目の事項について、お尋ねをいたします。前者の議員から、合併の総括という話がありましたけれども、私もそういう観点から質問をいたします。合併後の新酒田市について、何点かに分けて質問をいたしてまいります。 平成17年11月１日に新しい酒田市になって、満４年になろうとしております。行政主導の中で１市３町が長い道のりを経て、１つの自治体が生まれ、これまでの新市の一体感をつくるため、さまざまな施策を施しながら懸命に走り続けてきた感があります。山形県の中で、合併が進んだのは庄内地方だけであります。 先般、合併後の東北の地図を見たのでありますが、これは合併をしたところとしなかったところを色分けしたものでありました。山形県の内陸部と宮城県の中南部と申しますか、東北の中で合併が進まなかった地区として、非常に大きな空白域になっておりました。面積だけでも大変広いものであり、東北の真ん中部分に当たり、人口にしても大きな比率を占める地域でありました。 こういった環境の中で、１点目の質問は、合併した自治体として、県内、県外でもよろしいですが、どのように酒田市は位置づけられていると考えておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。合併まで大きな苦労を乗り越えてなし遂げた自治体としての評価はどうなのかであります。これは、鶴岡市や庄内町も一緒でありますが、対外的にどういった印象で見られているのか。財政的な部分は除いても結構ですし、市当局としての感想をお聞きしたいと、このように思います。 ２点目に、新自治体となって、近隣自治体との連携はどう変化したのかお知らせください。具体的に申しますと、合併した新しい鶴岡市との連携と関係、独立した三川町、日向川を境とした遊佐町、合併した庄内町、あるいは秋田県にかほ市との関係、同じく由利本荘市との関係、そして最上郡真室川町、これも隣接の町になります。そして鮭川村、戸沢村との関係等、新しい連携が多く生まれてきたのであります。これからは、それぞれの自治体に対して、新しい連携をつくり出していかなければなりません。 一方で、総務省では、一定の圏域ごとに、市民生活に必要な機能を確保し、地方への人の流れを創出して定住を進めるために、人口がおおむね５万人以上などの条件を満たす中心市と周辺町村が役割分担して相互に連携する定住自立圏構想と、こういうものを推進しております。今後、それぞれの新しい環境の中で、近隣自治体との連携や関係をどうつくり出していくのか、定住自立圏構想に対する取り組み方も含めて、基本的な考え方をお聞かせください。 次に、合併後４年を経過しようとしているときに、行政側ではなくて、酒田の市民は合併した酒田市をどう評価しているかということであります。一時期、さまざまな混乱があったことは事実でありますが、今の時点で、市街地の方の評価、あるいは周辺地区の方々の評価、そして八幡、平田、松山といった、旧３町地区の方々の評価、それらを市当局はどのようにとらえ分析されているのか、そして、今後のまちづくりにどのように生かしていくおつもりか、お考えをお伺いいたします。 最後に、今後の自治体の枠組みについてお伺いいたします。合併特例法の助成制度の期間中、あるいはそれが過ぎた時点で、自治体の再構築と、そういうものを考えることはないのかどうかであります。 人口減少社会になり、自治体を取り巻く環境は大きく変わってきております。ほんの五、六年前まで、庄内市という構想もあったわけであります。現在は庄内において、５つの自治体がありますが、将来、再構築ということは考えられないのか、市当局はどうお考えかお知らせをください。 先ほどの市民の評価という部分で、一つの事例を紹介したいと思います。先般ありました、一つの集落での話を紹介いたします。合併した自治体としなかった自治体の、それぞれの評価につながる事例の一つとも考えられるものであります。 それは、酒田市柏谷沢、これは旧松山町ですが、それと最上郡戸沢村柏沢のことであります。酒田市柏谷沢が現在５戸、戸沢村柏沢が９戸であります。計14戸の集落であります。自治会はそれぞれ違い、行政区も違うわけであります。集落の中の小さな水路一つで合併前は郡界となっていたものであります。現在は酒田市と最上郡戸沢村との境界が、その水路であります。 ８月のお盆前に、その14戸の方々が一堂に会する機会がありました。その中で、戸沢村柏沢の方々から、何とか酒田市の住人になりたいという話が出たわけであります。全戸の意見がそうだというのであります。可能かどうかという話になったのであります。酒田市柏谷沢、戸沢村柏沢の全員が賛成で、両方の自治体が了承すれば、手続きの問題で可能であろうということになったのであります。現在もこの話は進行中であります。このことは、先般、新庄市と戸沢村の合併構想が壊れたことも要因の一つのようでありますが、酒田市の住民になりたいという意思表示は、なかなかできるものではないと考えるのであります。それだけ、合併した酒田市が隣接する自治体の住民から高い評価をされているあかしでもあると思うところであります。社会環境の変化が感じられるところであります。何とか両地区の地域住民の希望の姿になれるよう、戸沢村、酒田市の行政当局が手を尽くすべき問題だとも思っております。その手続きの順序についてもお知らせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併酒田市の総括についてということでありますが、対外的にどう見られているかというのは、大変難しい御質問でございまして、なかなか答えにくいのでありますが、ただ、一つでありますが、私たちが合併した後に、近隣自治体で合併を検討する動きが一時期、相当加速したことがございました。そのときに、酒田市に対する視察というのが相次いだということは、これは事実であります。それから、私も経験がありますけれども、講師依頼みたいなことで行ったことも、私も二度ほどあります。そういうようなことから、一定程度外からも評価されているのかなと思っているわけであります。 特にでありますけれども、どういう点で評価されているかと、協議の段階から、そしてまた実際仕事を進める上でもそうですが、丁寧な対応をしてきたつもりでございます。そういうことを評価している向きもあります。中心となる酒田市のことばかり通すというのではなくて、しっかりといろいろな意見を聞きながら、丁寧な対応をしてきたということで一定の評価をいただいているというような御意見を聞くことがございます。それから、現在の建設計画とか、さっき協定の話もありましたけれども、約束したことはしっかりやってきているということについても、よその方の話を聞くと、評価をされている部分の一つではないかなと思います。 また、もう一つは財政状況の指標などが対外的に発表されると、合併したのによくやっているねというような話があるわけでありまして、こういうようなことから見ても、酒田市の合併については、外から見てはよく頑張っている例と映っているように思います。 そして、忘れてはならないのが議会の対応でありまして、合併当初から、さまざまな特例を使わず原理原則でやっている、そしてまた、合併後２期目の選挙においては、定数を削減して頑張るというような姿勢についても、私はやはり、これは評価されているところではないかなというふうに思っているところであります。 次に、議員から御指摘がありましたように、近隣自治体とのかかわりも大きく変わってきていると思っております。１つは庄内地域に関して言えば、今まで14市町村あったのが、２市３町の５市町になったわけであります。それと広域行政のあり方も、やはりおのずと変わってきているなというようなことを実感しております。今までは14ありましたので、調整ということが大変、一番大きな課題であったような感じもしております。 しかし、今は調整ということを大事にしながらも、酒田、鶴岡の２市が一定のリーダーシップを発揮していかなければならないというような状況にあるのではないかなというふうに思っております。広域行政については、もちろん２市３町全部、庄内の仲間でありますので、しっかりとその協調をし、調整をしながら、しかしその中でも酒田と鶴岡が一定のリーダーシップを発揮していくというような体制に、今後この庄内地域の広域行政というのはなっていくのではないかなというふうに思っております。 それから、最上とにかほの関係についても、にかほというか、秋田県南との関係についても、少し身近になってきたような感じがしております。最上については、今まで松山、平田、八幡というふうな形であったものですから、直接最上の町と接することはなかったわけでありますが、例えば共通する課題であります国道344号線の改修の問題でありますとか、新庄酒田道路の関係でありましても、庄内の代表者が酒田みたいな感じになるわけでありますので、完全に酒田だけみたいになってくるわけですので、もちろん新庄酒田道路については庄内町がありますが、しっかりと最上の皆さんと連絡調整、連携を深めていかなければならないということが実感をできているところであります。 また、秋田県南については、もちろん遊佐町という町が間に入るわけでありますが、向こう側ににかほ市という市ができたことによって、この日本海沿岸の市町村の連携が、さらに深まるようなことを、日々、実感をしているわけであります。例えば、間もなくそういうふうなものができ上がりますが、日沿道の県境を越えた同盟会の設立などということも、秋田の県南と庄内での合併が進んだことも、私は原因の一つに挙げても、決してそれは間違いということにはならないというふうに思っております。こういうふうなことはしっかり、新しい動きでありますので、その動きを的確にとらえ的確に対応していくということで進めていきたいと思います。 また、議員から御指摘をいただきましたけれども、総務省のほうで合併促進にかえてではないのかもしれませんが、定住自立圏構想というものの推進をしてございます。市としても、私たちの町としても、この地域の中で中心的な役割を果たしていく存在であるし、そうありたいと思っておりますので、この構想における中心市の宣言に向けて、周辺町などとの調整もしながら、しっかりとそういう位置づけをしていきたいというふうに思っております。いろいろな、そういう中心市宣言をしながら、例えば地域間の公共交通の連携でありますとか、医療の連携とか、いろいろなことが考えられると思いますので、今後はそういうことについても、しっかり心を用いていく必要があろうかというふうに思っております。 それから、対外的な評価とか他との関係ではなくて、市民の評価についてのお尋ねでございますが、まずこれもなかなか、先ほど関井議員にも御答弁申し上げましたが、なかなか定量的な数字はないのでありますが、いろいろなところに出かけて話を聞くにつけてということになります、出前講座でありますとか、移動市役所等々でございますが。 まず旧市の皆さんからは、やはり酒田市がこの北庄内の一つの大きな町として、旧３町を伴いながら一体としたまちづくりに進むということについては、私はおおむね効果的に、当初から受けとめていただいているというふうに思います。具体的なことでは、今まで３町のほうに行くときには、自分たちお客さんみたいにして行っていたのでありますが、合併当初、旧３町の施設やイベントについても積極的に広報してまいりました。その結果、いろいろな施設があって、みずからの町の施設、またみずからの町の財産として、積極的に旧酒田市民も訪れることによって、改めてふるさとのよさ、合併のよさということを御認識いただいている方が多いのではないかなというふうに思っております。それから、市民体育祭などでも、旧３町チームを結成して出ていただくなど、こういうことが定着してきましたので、酒田まつりもそうでありますが、好意的に受けとめていただいていると思います。 旧３町地域の皆さんについては、先ほども申し上げたように、財政については余り細かく説明することはないのでありますが、タウンセンター構想とか水道料金の関係などについては、好意的に受けとめていただいておりますし、また、機動的に事業をどんと進めることもやっているわけでありますので、こういう点についても、やはり大きな町になると事業が一気に進むもんだねというような評価もいただいているのではないかなと思っております。 ただ、課題というか、戸惑いを持っている点としては、介護保険料などで上がったところがあるとか、それからコミュニティ振興会の立ち上げを初めとして、やはり制度の一本化ということが、どうしても旧酒田市に、人口の多い酒田市に合っていくのではないかというようなところ、それから、にぎわいが少しなくなってきたんではないかというところ、さらには行政との距離が遠くなったところ等々の課題があろうかというふうに思っております。 ただ、これらのことも含めてでありますが、しっかり合併のメリット、こういうことがよくなったんですよ、そして皆さんの懸念については、こういうふうなことで解決していきますよということを、地域の皆さんの率直な意見を受けながら、それに機動的な対応をするということで、何とかこれらの不安とか不満とかというのは、可能な限り小さくしていきたいもんだなというふうに思っているところであります。 それから、今後の自治体の枠組みということになりますが、地方制度調査会になりますか、そこでは、やはり現行合併特例法の期限である平成22年３月末、もう来年の３月ですが、これを平成の市町村合併の一つの区切りだというふうに考えているわけであります。今はこの特例があるから、今やったほうが地域づくりのために、地域住民のためにプラスだよというようなことを訴える手法というのは、合併特例法がなくなった場合には、そこは小さくなるわけでありますので、やはり今後、合併とか新たな枠組みを模索する場合には、地域住民の皆さんの気運が高まった場合、もしくは新たな合併特例みたいなものが出てきたとき、こういうときに、やはりもう一度地域の皆さん、そして周辺市町の皆さんと、いろいろな話し合いを重ねるべき時期が来るのではないかなというふうに思います。 しかし、こういう合併は一区切りだとは言っても、広域行政の必要性が失せたわけではございませんので、先ほど議員からも御指摘がありました定住自立圏構想の推進などによって、合併同等のとは言いませんが、いろいろな協力関係というのは、今後も強化していきたいもんだというふうに思っております。 また、議員からは柏谷沢と柏沢の事例が示されました。例えば、北のほうでも西谷地の地域などでは、水道とか上水道で、遊佐町と相互にいろいろな乗り入れというようなことでの対応をしたり、それから、旧松山町の時代からも柏沢の人たちとは、本当に松山町がしっかりとした信頼関係、もちろん戸沢村もそうでありますけれども、しっかり信頼関係を築いてきていただいているというふうな感じを、私も実感として持っております。その結果、議員から御指摘をいただいたような意見も出てくるんだろうというふうに思います。意見としては、酒田市と旧松山町の合併ということが、柏沢の皆さんからも評価されたということとも受け取れますので、そのことについては、ありがたいことだなというふうに思っております。 さて、手続きについて聞かれましたんで、手続きについて淡々と御説明を申し上げますが、もしそういうことが、議員から御指摘があるようなことがあるとすれば、境界変更という手続きになるというふうに承知をしております。地域の皆さんの意思決定、そしてその地域が所在する自治体での意思決定、そして、それが酒田市とということであれば、そちらの自治体と酒田市との関係の合意、そうした上で県、そして総務大臣というような手続きを経て、そういうことは実現をしていくということになるわけであります。 いずれにしても、大事なことは地域の皆さんの意見と相手の自治体の意見でございますので、そういうようなことについては、ちょっとよくわかりませんが、私はじめて聞いた話なもんですから、ぜひそういう気運が醸成するとすれば、酒田市としては誠心誠意それを受けとめて協議をしていくということについては、私はやぶさかではない。今までも柏沢と柏谷沢の関係というのは、非常に旧松山時代から良好だと伺っておりますので、そういうようなことももちろん、そういう場面になれば、真摯に対応をしていきたいというふうに思っております。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 私のほうから、全国学力・学習状況調査の結果について、まず１点御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 議員のほうからは、山形県のレベルを例に出しながら、酒田の水準はどうなのかということでありました。今年度で第３回目を迎えました。その３回を少し追跡しながら、今年度のことについて触れさせていただきたいと思いますが、小学校の国語Ａ、Ｂについては、この３年間を通して平均正答率は、全国、それから県平均をずっと上回っております。算数のＡとＢにかかわりましては、初年度、少し平均が全国また県を下回って、ちょっと心配をいたしましたが、その後、全国、県平均を上回っております。ただ、先ほど議員からもありましたように、県の平均正答率が全国平均を少し下回っているというのが今回の例でありました。 中学校は国語Ａ、Ｂともに３年間を通して、これも全国平均を上回っておりますけれども、県平均は下回っているわけです。ちょうど全国と県の間にあるというのが、酒田のこの３年間の推移でありました。数学につきましては、数学ＡとＢについては、全国平均を上回っておりますけれども、県平均には行っていない。こういう状況にあります。 では、今年度単独で見ますと、本市の平均正答率は、全国、県と改めて比較しますと、小学校は、今申し上げましたように、４分野すべてにおいて全国、県を上回っております。中学校は、４分野すべて、全国平均を上回ってはいますけれども、県平均と比較すると若干下回っているというのが現状でありました。 議員のほうから、県のレベル、順位でお話されましたので、酒田市がではどういう順位にあるかということを数値で少しお話いたしますが、これはあくまでも県レベルに酒田市の正答率を数字でただ対応させたものでありますので、優位性はありません。ただ、参考にということでお聞きいただければと思いますが、小学校の国語Ａ、Ｂともに11位あたりにランクします。それから算数のＡのほう、これは知識のほうですが23位、活用は15位というふうになっております。中学校は国語Ａが13位でＢが14位にランクされます。数学Ａは16位、Ｂは21位、こういうふうに県レベルの数字に当てはめますと、そんなランクでありますが、総合的に見ますと、酒田市の児童・生徒を、この学力調査から見れば、中位からやや上のランクかなという程度でありますが、何度も御指摘もありましたし、算数、数学については、やはりこの地区は課題が残っているというふうに分析をしております。 さて、２番目にこの学力を高めるためにどんなことをされているかということですが、この全国学力・学習状況調査をする前、以前から、ずっと前から、酒田市としては小学校４年生から中学３年生まで、標準学力検査を実施してきておりました。それをずっと分析をしてきております。特に校長会、それから教務主任会が中心になって、いろいろその分析を提言し、各学校に指摘をしているところであります。これが、これからも着実に成果が上がるように、市教委としても配慮していきたいというふうに思っております。 全国学力・学習状況調査の結果とあわせて、今年度改めて立ち上げました酒田市学力向上検討委員会の中で、例えば、今、検討課題としております一つには、学区が重なる小・中学校が共同で具体的な学力向上対策ができないかということ、すなわち、その学区の中で小・中一貫した指導の必要性、どういうふうにやればいいかということを探っていきたいというふうに思います。もう一つは、学習塾が近くにない中学校、小学校、そういう学区においては、特に算数、数学が課題になっておりますので、そういう算数、数学が、児童・生徒たちが学びあえる機会とか、その場を提供できないかどうか、こういうことも検討していきたいなというふうに思っております。 さて、上位にいる秋田と福井、富山、雪国で、山形県も雪国なんだけれども、どんな違いがあるかと、これ、なかなかこういう違いがあるというふうには言えませんけれども、学習状況調査等いろいろ分析している中で、山形県は国語や算数、数学が好きと答えた子供たちの割合が、その３県よりは少ないかなというふうに思って分析しております。やはりこういうことが、好きとかということになると積極的に取り組むわけですが、やはり好きであるということが、この学習意欲につながっている。何せとにかく学習意欲が学力向上の一番のポイントであるというふうに考えております。 ３番目に、学区改編、酒田で進めているけれども、それと学力との関連はどうかということのお尋ねでありました。私たちは、この学区改編というのは、適正規模における児童・生徒たちの相互の学び合い、これがメリットの一つとして重要視をしております。多人数による学びあいというのは、高い学習効果をあらわしますし、それが学力向上へとつながるというふうに考えております。小規模の小・中学校でありますと、免許外の先生が指導するということもありますが、統合によってそれが解消されれば、教科指導上大変重要でありますし、学力の向上には欠かせない要件として考えてきておりました。 ４つ目に、学期制のことでありました。酒田で２学期制をとっている学校が大変少ないので、それが学力とどんな関係があるかということについては、数値として確認できるものはありませんでしたが、引き続きこの学期制と学力の関係については、他県のところも考えながら検証していきたいというふうに思います。ただいずれにしても校長の経営の考えでもありますし、３学期制をとるにしろ、２学期制をとるにしろ、それぞれのメリットを十分生かした学校経営で児童・生徒たちの学力を保障してほしいなというふうに思います。 ５番目、最後になったんですが、家庭での学習ということが一番大きいメリットということで、これも議員のほうからお話ありました。この学力・学習状況調査の中でも調査しておるわけですけれども、施策というほどのことではないんですが、地道な活動を教育委員会、それから学校でやっているのが、生活カードというものであります。それぞれ家庭学習を含め、どんな生活を家庭でやっているか。具体的には起床時間とか、朝食のこと、ゲームやテレビ、それから就寝の時間など、いろいろ児童たちに目標を立てさせて、それが親がどんなふうにそれにかかわっているかということを調査させていただいております。その結果を集計しながら、いろいろ担任がそれにコメントを書いていったりということをやっております。こういうものは、生活カードというのは、担任にとって、大変児童個々の生活と学力の関連を把握するための貴重なデータ、いわゆるカルテとなっておりますので、今後ともそれを十分生かしながら、家庭と学校との連携で子供たちの学力向上に努めさせていただきたいと思っております。 以上であります。
◆29番（
後藤孝也議員） 簡単に２問目、質問して終わりたいと思うんですが、まず子供の学力ですけれども、今、答弁いただきました。たまたま学力ということで、今、こういうテーマになっていますけれども、子供の育成というのはバランスよく、心技体といいますか、学力もそう、体力もそう、心もそう、健全で育つのが、これが一番理想です。そういう環境の中で学力が高まれば一番いいわけですから、その環境づくりに、まず教育委員会としては施策をとっていただく。今、教育長のお話のように、家庭、地域もこれは絡んできます。 学校の中で、今、最後のほうで学期制があるわけですが、これは随分長くなりました、学期制が校長先生の裁量で取り入れられてから。たしか４年前、ここでも一つ取り上げたと思うんですが、３学期制がいいか、２学期制がいいかデータを調査中という答弁をいただいたと思うんです。仙台市の場合は２学期制、市の教育委員会がリーダーとして、全部２学期制になった。今、例に出しました福井県でも、福井市、敦賀市、これが全部２学期制を取り入れていて、37％、38％という数字が出ていると思うんです。秋田はちょっとわかりませんが。ですから、一定の調査をして、このほうがいいと。 私はある校長先生から聞いたんですが、２学期制にすれば子供も先生もゆとりが出ると、ゆとりが出るという２学期制を取り入れて、後戻りはできないと、非常にいいという評価を聞いております、これは小学校の校長先生ですけれども。どっちがいいのか。３学期制が悪いとは言いませんけれども、どっちがいいのか正しく判断をして、教育委員会がリードをする時期であろうというふうに考えていますので、その辺のところを、今後の子供の環境づくりに生かしていただければありがたいと思います。 ちょっとわかればですけれども、山形県の２学期制を取り入れている割合、それから酒田市が取り入れている割合、公立の小・中学校でいいですから、わかれば教えていただきたいと思います。 それから、合併の関連ですが、やはり行政主導で合併して、今まで、ここまで進んできたわけですし、一生懸命やってきたのは事実です。ただ、本当の住民の声というんですか、市民の声、それを調査したことがあるかないか。それは公表するものではなくてもいいですけれども、まず調査をしたことがあるかないか、お願いをいたします。 いいことも悪いことも、全部やはりデータとしてそろえるべきだろうと私は思っております。これからのまちづくりに、それは生かしていかなければならないはずですし、緊急雇用の今の経済対策でそういうことをやれるかやれないかわかりませんけれども、ぜひ早期に調査をして、今後のまちづくりの一つの指針にするべきところを浮かび上がらせていくのが手だてではないかと思っております。 それから、定住自立圏構想ですけれども、これは今後の枠組みにも大きくかかわってくると思うんです。庄内の場合は２市３町ですけれども、あくまでも鶴岡と酒田が核となってこれを進めていくのかどうか。その辺が将来のいわゆる新潟、秋田という、隣接したものを抱える条件をどうクリアすればいいのかという、その辺がジレンマになってくると思うんで、この自立圏構想、これはこれから進めようとしておられるとすれば、あくまでも酒田と鶴岡が核となっていくのかどうか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
◎平向與志雄企画調整部長 まず、第１点目でございますけれども、合併という部分に関して、特に住民の、市民の皆さんの意識なりについての調査というのは行ってはいないというふうに考えております。いろいろな場面でいろいろな評価は聞いていると思いますけれども、これにつきましては、現在、合併後のまちづくりのために、総合計画なりいろいろしているわけです。そういった中での評価もございます。また、そういった意識の関係についての調査についても必要というふうな御指摘もございますので、少し勉強課題とさせていただきたいというふうに思っております。 それから、２つ目ですけれども、定住自立圏構想につきましては、５万人以上の中心地が核となるということが、まず第１条件でございます。それから、昼間の人口の移動の部分がございまして、この枠組みでは庄内では酒田と鶴岡しか中心地宣言はできない。ただ、そういった中で酒田として周辺町、関連するのは庄内町、遊佐町、三川町と、それから鶴岡市については現在、鶴岡市の部分と三川町と庄内町というふうに、三川町と庄内町は移動の関係で重複してそれぞれ定住自立圏構想は立てられるというふうになってございます。いずれにしろ、鶴岡、酒田という部分が核となってこの構想は進められていくというふうに理解してございます。
◎石川翼久教育長 ２学期、３学期制のことでの御質問でありましたけれども、２学期がいいか、３学期がいいか、それぞれのメリットデメリットがありながら、なかなかどちらかということではないのが、これは山形県だけでなくて、全国的にいろいろまた議論されているところであります。今、話がありましたように、校長会と市教委とでも率直に話し合いをしながら、どういう方向がいいのか、これからも話を続けさせていただきたいと思います。 山形県の場合は、２学期制を実施している小学校の数は319校のうち96校、約３割、30％であります。中学校が19％、中学校になると少なくなります。酒田の場合は、小学校で２学期制をとっているのは３校、中学校は１校であります。そういう状況であります。
◆29番（
後藤孝也議員） 子供の学力、今データをお示しいただきました。それがどうということは、私はわかりませんが、いずれにしても、この地域の将来を担う子供たちでありますので、しっかりしたいわゆる環境づくりに、教育委員会としても頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○
菅井儀一議長 以上で、
後藤孝也議員の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３８分 延会...